参議院で負けたら党が消えるーー民主党の各種選挙惨敗

民主党に期待して０９年総選挙で政権交代を実現させた選挙民からすれば、民主党の公約違反、裏切りに対して非常に厳しい、態度を貫いていることは正当なことです。その選挙民の意向、期待がどこにあるかが理解できない民主党という政党は存在価値がない。そのことが一貫して選挙結果に現れているのだと考えればよいだけです。

民主党が自民党野田派であれば、自民党と変わらず、民主党に投票する、期待する必要が無いのは自明のことです。この程度のことが分からないのであれば、党が消滅したほうが良いことと思います。選挙民からみた政治地図は分かりやすくなります。また、民主党の惨敗、民主党離れは「維新の会」「みんなの党」などにも共通することです。自民党よりも右翼的な主張、政策を提示する橋下、石原、平沼、渡辺氏なども自民党維新派閥、自民党みんなの党派閥であり、その存在は自民党と同じであり、自民党政治の弊害是正、制度変更にはまったく寄与しません。このことも時間の経過の中で明らかになることと思います。本当は、このようなことがすぐに見破られ、彼らの本質が暴露され、政党としての価値がないことを立証することが必要です。しかし、彼らは手を変え、自民党型政治、政策の延命を手助けする勢力として存在し続けることと思います。支配層にとっては、これが彼らの価値であり、そのための宣伝、マスコミによる世論誘導につながっているのだと思います。

＜参議院で負けたら党が消えるーー民主党の各種選挙惨敗＞

　民主党改革創生本部（本部長・海江田代表）は８日の総会で、衆院選惨敗を総括した中間報告の素案を提示した。
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などを挙げ、敗因は「トップによる失敗の連鎖」とし、党運営に関し「最大の問題はまとまりのなさ」と指摘した。落選者からのヒアリングでは「参院選で負けたら党はなくなる」などと再建を危ぶむ声も相次いだが、年明け以降の地方選の敗北続きで、明るい展望はない。
　２月３日投開票の横浜市議神奈川区補選（欠員１）では、共産党候補を１０００票以上も下回って３位と惨敗。「屈辱的な敗北だ」との衝撃が広がった。
　１月２７日投開票の北九州市議選（定数６１）は、民主党執行部が「党再生へ向けた第一歩」（加藤敏幸選対委員長）と位置づけた。結果は、自民党が候補１９人全員当選で現有議席を維持、初挑戦の日本維新の会とみんなの党も各３人が当選。民主党は３議席減の７議席で、その戦いぶりも苦しく、例えば、小倉南選挙区（定数１２）では２人擁立し、最下位で１人が当選しただけで、２人擁立で２人当選の共産党を下回った。小倉北選挙区（同１２）でも２人擁立して下位当選が１人と、擁立した２人とも当選した共産党の後じんを拝した。
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柔道の暴力問題

女子柔道の指導者（監督、コーチ陣）が選手に対して、暴力をふるっていたことが国会審議、日本オリンピック委員会、国際柔道連盟などで議論されています。選手が告発したのが１２年９月ですので、４ヶ月にわたって、日本柔道連盟により、隠蔽され、改善対策が打たれてこなかったことを示しています。この問題は、日本柔道連盟だけではなく、学校教育、部活、スポーツ分野で日常的に行われてきたことではないかと思います。その意味では非常に深刻な問題でもあると思います。

問題の本質は、軍事組織が持つ暴力行為を合法化する論理が、社会的に容認され、その変形があるゆる階層、組織に暴力的指導、道徳教育の強制、国旗の掲揚、直立不動などの形で残り、組織の統一性に利用されてきたことが根底にあるように思います。戦前は天皇を頂点とした国家権力が軍事組織において、隊内ではびんた、暴力による強制、性的暴力を公然と容認し、支配しました。他国に対する侵略・略奪は、社会的常識を超えた南京大虐殺なども引き起こしました。国内においては思想的な赤狩り、戦争反対の声を圧殺するための治安維持法制定と拷問、逮捕による人権抹殺行為が国家の名の下に横行しました。右翼により、政治家の襲撃事件も多発しました。
道徳教育の名の下で、家父長制の復活（自民党が狙っている）、ピラミッド型支配に対する服従の強制、国歌の強制、従わない教師への処分、懲罰の強制、権力による精神的な支配行為などが容認されています。強者生存、弱者切捨ての論理の横行もその根底においては共通した考え方が支配しています。

スポーツ分野では、かつて、ヨットスクールで死亡事故が起きたことがありました。この事件は、ヨットスクールの責任者、コーチ陣が暴力、威圧的に地上起立を求め、その生活全般を利用した、矯正が売りとなり、不登校、家族関係が気づけない家庭などの児童、青年が「教育的訓練＝鍛えなおす」を受けるために送り込まれていました。その結果、暴力による死亡事件が起きたわけです。このように、物事を科学的、医学的に分析し、対策を打つのではなく、精神論によって強制・矯正するような風潮が社会的に残っています。その残存が、女子柔道のトップ選手に対しても顕在化したという事件です。

男女同権、教育分野での暴力的指導、威圧行為禁止を徹底させることが必要です。各組織がそのことを指導者、上位者に徹底させること。そのことに違反した場合は権利の剥奪、処分を例外無く行うことを徹底させることで、暴力行為容認、暴力的指導の根絶に向かうことと思います。

人権擁護、法律上において暴力は犯罪であり、何人も、いかなる団体、いかなる組織においても違法行為であり、やってはならないこととの認識を確立することが必要です。

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規制委 あいさつ対応も２人以上

官僚機構と大手電力会社の癒着振りは本当に深刻です。日常的に官僚と電力会社、大手企業の癒着が行われていることが想像できます。彼らは公務員規定の守秘義務、情報漏えいに関する規定（犯罪）をまったく無視しているとしか思えません。このような犯罪行為を摘発し、法、規定に基づき処罰する。きちんとした責任追及、処罰を行わないことが次の癒着を生み出し、再生産する悪循環に陥っています。その繰り返しが官僚組織の犯罪意識を希薄化しているのだと思います。

普通の組織では有り得ないことです。彼ら高級官僚のモラルの低さにはびっくりです。高級官僚がこのような便宜提供、守秘義務違反、情報漏えいに関っているのが実態です。彼らは、このような不法行為を通じて、大手企業、関連業界につながりをつけ、恩を売り、天下り先として癒着関係を更に深めてゆくのだと思います。

＜規制委　あいさつ対応も２人以上＞

　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層調査をめぐる評価報告書案の漏えい問題で、原子力規制委員会は六日、内部規定の見直しを決めた。規制される側の電力会社の関係者などとの面談はすべて二人以上で応対し、短時間のあいさつを含め、すべてホームページで公表する。
　現在も、規制される側の関係者と職員が面談する際、複数人で応対し、内容を記録し公開している。しかし、儀礼上のあいさつは対象外になっていた。名雪哲夫元審議官＝文部科学省へ出向＝は、あいさつ名目で訪れた原電の担当者と一人で面談し、公表される前の敦賀原発の評価報告書案を原電側に渡した。
　委員会の会合で、断層調査を担当する島崎邦彦委員長代理は「調査が大詰めになっているときに、名雪氏と原電が度々会っていたことを誰もおかしいと思わなかったのか。組織全体に厳しさが欠けている」と指摘。
　当初の改定案は、複数人で応対する面談を一部にとどめていたが、島崎氏の求めで、すべての面談が複数応対とされた。
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