東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題

事実かどうかの問われる事件ですが。国政調査権を使った調査に対する東京電力経営者のモラルが問われる事件です。何十万人もの避難者を生み出し、立地自治体の崩壊、重大な健康被害をもたらした企業のとるべき態度は何か。

本来であれば、事故調査に万難を排して協力することを東京電力がすべきでした。しかし、調査妨害といわれるような対応こそが東京電力の本音であったのです。地震、津波は自然災害であり、事故は天災によるものであるとの理屈を崩すような、いかなる調査も認めるわけにはゆかない。その姿勢を貫いてきたからこそ、部長や担当者は経営者の意向を汲んで、調査妨害（暗くて見えない）を行った。これが真相ではないかと考えます。

事故当時のビデオについても小出しにすることも共通しています。真相を追究し、事故要因を徹底して明らかにすることこそが、自らの社会的存在であることを知るべきです。そして、全ての原子力発電所の停止、廃炉に進むことこそが東京電力、他の電力会社の使命であると思います。

＜東電社長、国会で陳謝　事故調の調査中止問題＞

　福島第１原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の１号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は１２日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。
　広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んでいた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「（今後、調査が行われる場合）最大限、協力したい」と述べた。
＜報道記事＞
東京電力が、国会の事故調査委員会に誤った説明をして、福島第一原子力発電所１号機の現地調査を断念させていた問題で、東電は１１日、建屋内の明るさについて「委員側から尋ねられたので答えた」とする見解を「当社側から説明していることが分かった」と訂正し、同社ホームページにおわびを掲載した。
　東電広報部は「調査を妨害しようという意図はなく、様々な危険を説明する中で出た発言」と釈明している。
　東電によると、この訂正は、事故調査委員会に説明した同社の玉井俊光企画部部長（当時）と、同行した社員３人から事実関係を確認し、判明したという。
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「新憲法実現へ着実に対応」自民

自民党政権が牙を隠して、経済成長重視の姿勢を示し、１３年参議院選挙までは「憲法改正」の重要課題、狙いには出来る限り触れない姿勢をとっています。そのことが内閣支持率にも現れています。経済的低迷、雇用の悪化などから、経済重視の意見が多いことも事実です。しかし、日本の政治・経済・社会構造を根本的に変えてしまう憲法改正（改悪）は自民党型政治の基本的害悪であり、許してはならない問題です。

＜「新憲法実現へ着実に対応」自民＞

自民党の高市早苗政調会長は１１日、都内で民間団体が開いた建国記念の日を祝う式典に出席し、憲法改正について「政権公約で国家の主権と名誉、国益を取り戻すための新憲法の制定を約束しており、実現にむけ着実に対応する」と述べ、先の衆院選の政権公約に沿って着実に進める考えを示した。
高市氏は「主権回復記念日を制定する祝日法の改正案を議員立法で実現したい」とも語り、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日を、祝日に定めるよう法改正を目指す考えも示した。
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スポーツにおける暴力事件

会津日新館を見て感じたことは封建制度を維持するために、支配層は儒教を基本として、道徳教育、滅私奉公、年長者に従うことなどを教訓化し、徹底して教育していました。この中ですごいなと感じたことは食事作法、礼儀作法と同時に、切腹の仕方も教えていたと解説がありました。当時の支配階級である武士社会のエリートを教育する機関である藩校における教育、しきたりです。

江戸幕府倒幕派の薩長連合と会津藩士の戦いは壮絶を極めました。君主に対する絶対的な服従、滅私奉公が白虎隊自害につながりました。明治以降はそのような考え方が天皇を頂点とする日本軍に規律として持ち込まれました。絶対君主、富国強兵、軍事優先、軍国主義などは君主、将校、家長への滅私奉公、絶対服従を強いることになり、その精神が引き継がれました。この流れが日本武道に引き継がれているのだと思います。柔道練習、選手育成にこのようなしきたり、上下関係が持ち込まれ、鍛錬、勝利のためには暴力的指導、暴力も許されるとして、拡大解釈されてきているのだと思います。

自民党安倍政権が今国会での予算審議で「教育改革（改悪）」「道徳教育、家庭での教育」をことさら強調しています。彼らは靖国参拝などを通じて、神としての天皇復活、天皇を頂点とする日本軍の創設、その精神的支柱である軍国教育、道徳教育の復活を意図しています。この時代感覚は、世界各国の変化を理解できない時代錯誤的な感覚であることは確かです。しかし、彼らは明治、大正、昭和の軍事国家、軍国主義教育の復活に執念を燃やしています。それが、中国、韓国などとの歴史教科書問題、慰安婦問題などに現れています。この根底に流れる考え方は帝国日本軍の復活、軍事力を背景とした海外経済進出です。これらから暴力肯定、少々の暴力的指導は愛の鉄拳制裁と容認する土壌を生んでいるのだと思います。彼らは人権尊重、個人の権利擁護、権力者による暴力の否定などは容認できないことと考えています。柔道だけではない暴力指導、暴力的指導の容認の考え方は、支配層の中に非常に強い影響力を持って生きています。思想上の問題です。

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