中国海軍艦船によるレーダー照射と問題

昨年の国有化以来、中国艦船、航空機などによる領海侵犯行為が続いています。民主党野田内閣、自民党安倍内閣が本格的に中国政府と話し合う必要性がでています。尖閣列島には領土問題は無いとする日本政府、外務省の態度を続ける限り、この問題は解決する、改善する糸口が見つけられません。中国の主張に対応するには、歴史的な経過、実効支配、領有している根拠を外交交渉で説明、主張し、話し合う必要があります。

領有権問題はないと切り捨てているだけでは、空陸の軍事的威嚇だけがエスカレートしかねない状況です。相手国の政治的立場を理解した上で、相互に自制し、軍事力による衝突、威嚇行為をなんとしてもとめる必要があります。

＜中国海軍艦船によるレーダー照射と問題＞

米政府は五日、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射について、日中の偶発的衝突に発展しかねないとして懸念を表明した。中国に自制を促すとともに、今回の行動の意図や指揮系統の分析を急ぐ方針だ。
　国務省のヌランド報道官は記者会見で「このような行為は緊張をエスカレートさせ、偶発的衝突や誤算のリスクを高める」と指摘。「重要な地域の平和と安定、経済成長を損ないかねない。懸念している」と述べた。
　報道官はさらに、ケリー国務長官が同日、中国の楊潔〓外相と電話で会談し、東アジアの安全保障について協議したことを明らかにした。中国艦船によるレーダー照射が取り上げられたかどうかについては明言を避けた。
　米国防総省は声明で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「米国の年来の政策と関与は変わっていない」と述べ、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だとする見解を重ねて表明。同時に、対話を通じて平和的に問題を解決するよう日中双方に促した。
　米政府は、中国が尖閣諸島に対する挑発行為を繰り返していることに懸念を強め、一月の日米外相会談では、当時のクリントン国務長官が「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国をけん制していた。
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除染に１兆円超…帰還へ岐路迎える地域住民

汚染された地域を除染することは、東京電力、政府の責任であることは確かです。しかし、その費用が全て税金か支出されることを認めるわけにはゆかないと思います。こんなことを許したら、利益は電力会社、原子力ムラに入り、損失と不利益は全て国民負担となります。このような不合理を許すことは出来ないし、このようなことに対して何も言わないことで電力会社が大手をふって、原子力発電所再稼動、事故が起きてもわれ関せず的な対応に終始することになるからです。また、このことが安全対策を軽視し、事故が起きれば自然災害であり、人災ではないと野東京電力経営陣の主張につながっているのだと思います。
２つ目は、原子力発電はエネルギー源として再生可能エネルギーよりも安いと電力会社、経団連などが主張しています。しかし、福島第一原発４基の事故で、数十兆円もかかる除染、保証金、廃炉費用をいれて安いかどうかを表現すべきです。原子力エネルギーがとてつもなく高価で危険なエネルギーであることは明らかです。しかも、その処理費用を全て、国民負担にしようという政権、電力会社の非常識にはあきれるばかりであり、抗議する必要があります。


＜除染に１兆円超…帰還へ岐路迎える地域住民＞

政府は2013年度の復興予算案で福島県に重点配分することを決めた。
特に予算を上積みするのが放射性物質の除染費用だ。福島県ではいまだに放射線量が高い地域があり、除染を進めることが、復興への第一歩とみられているためだ。ただ不適切な除染なども明らかになり、除染の効果を巡って懐疑的な見方も多い。「除染を進めて住民の帰還を促す」――政府が描く福島県の復興を実現できるかどうか。来年度が勝負の年になる。
除染費用、13年度は4978億円
　政府が来年度に盛り込んだ復興予算は前年度に比べて6086億円多い４兆3840億円。このうち原子力災害からの復興関係費は7264億円と、12年度比で2609億円の増加となった。特に除染費用は4978億円を占め、前年度より34％増。2011年３月に東京電力福島第１原発の事故が起きてから、政府が費やした除染費用は１兆2875億円になる。福島県では放射線量が高く帰還が進んでいない地域が多い。福島県の佐藤雄平知事は「県民が安心して生活できる環境を確保するためには、除染の充実・推進が欠かせない」と政府に強く要望しているからだ。
　福島県内の除染が本格的に始まったのが、事故から半年たった2011年秋。原発周辺で警戒区域になっていた大熊町や富岡町で除染の効果的な方法を探るモデル事業が始まったほか、福島市や郡山市など住民が生活を続ける市町村でも住宅を中心に除染がスタートした。除染から１年半近く経過し、半減期による放射性物質自体の減少も進み、放射線量は確かに下がり続けている。しかし、手つかずの地域も多く、いまだに住民からの不安が絶えない。そんななか除染を巡る様々な課題が浮き彫りになっている。
　その１つが、除染で発生した汚染土の仮置き場の確保だ。福島県内を車で走ると、道路の脇や河川の近くにフェンスで仕切られた囲いがつくられ、その中にたくさんのビニール袋が置かれた風景をよく目にする。これが仮置き場だが、すでに満杯の場所も多い。新たな場所の確保も難しく、除染が進まない最大の原因になっている。
　政府は原発周辺に汚染土を約30年間保管する中間貯蔵施設を建設し、県内の仮置き場に置かれた汚染土を集める計画。当初は今年３月までに設置場所を決める方針だったが、原発周辺の自治体から設置の同意などが得られず、４月以降に先送りされた。これに対して、汚染土を持ち込みたい福島市や郡山市からは中間貯蔵施設の早期建設を求める意見が出ている。県内で意見が真っ二つに分かれ、深刻な県民対立にも発展しかねない状況。石原伸晃環境相は「地元の理解と信頼関係がなければ進まない」と粘り強い交渉を続ける考えだ。
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ドカ雪、困った

過去のおける公共事業投資を絞った結果、除雪用の重機、ダンプが不足し、豪雪に対応が出来なくなっています。仙台市でも除雪用の機器が不足し、必要な除雪が出来なども起きています。仙台市の降雪量は北海道、東北北部に比べればたいした積雪量ではないのですが。

儲かる公共事業には群がり、儲からない公共事業、災害対策が対応できない。これが現状ではないかと思います。利益が出る大型公共事業は大手ゼネコンが受託し、下請けに丸投げしてピンはねする構造です。豪雪による除雪、廃雪作業は煩雑で、自治が集中するためにゼネコンなどは割り込んできません。地元の建設会社、重機を持った企業しか対応できません。国道などは国の建設事務所が対応します。豪雪で困る地域は過疎化、自治体としての財政規模が小さな地域が大半です。これらのことは１１年３月の東日本大震災にも共通した減少です。

自治体職員が少ない。災害への対応力が著しく弱い。高齢化、過疎化が進んでいる。災害に襲われれば復旧、復興に時間がかかる、かかるとしても自治体職員が少なくて対応力が少ない。全国から自治体職員を派遣してもらわないと対応が出来ない。財政力が弱く、復旧・復興の資金手当てが国に左右される。

＜ドカ雪、困った＞

北海道内３５市に行った除排雪調査では、昨年末からの大雪で除排雪作業の現場が多忙となり、重機や大型トラックを十分に確保できない市があることが浮き彫りにされた。
　２日間で例年の１年分の苦情を受けた市もあり、担当者たちは苦悩している。稚内市では市内にある大型トラック約１００台がフル稼働で国道や道道などの除排雪作業を展開し、その反動から市道の排雪用トラックが不足傾向にある。
　同市の担当者は「例えば１２台必要でも、３～５台しか確保できないこともあり、作業が非効率となっている」と頭を抱えていた。その結果、１月は３００件の苦情が寄せられた日もあった。担当者は「重機やダンプ、オペレーターにも限りがあり、なかなか作業が追いつかなかった」と振り返る。
　根室市でも、重機を借り上げている市内の建設業者が規模を縮小したり倒産したりした影響で、重機の安定確保が課題に浮上しており、水産会社や個人からも重機を借りてしのいでいるという。
　帯広市も農業関連事業でトラックの取り合いとなり、ダンプカーの確保に苦慮した。同市の担当者は「（大雪が続けば）また、（除排雪の）お金が底をつきそうで、市の財政にも限界がある」と、財政面にも懸念を募らせている。
　大雪や除排雪の回数の増加に伴って、市民から寄せられる苦情の件数は１３市で増加し、札幌市では１月２０日現在、前年比８００件増の１万４４００件に達した。留萌市では大雪に見舞われて鉄道やバスなど公共交通網がマヒした１月３日と４日の２日間で、例年の１年分に相当する計約４００件の苦情があった。
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大津市、中２自殺で和解申し入れ いじめ因果関係認める

認めないよりも認めたほうが良いことは確かです。遺族のためにも。今回の大津市の対応は、全国的に大津市の教育委員会、学校側の対応のまずさを暴かれ、大々的にマスコミがたたくように報道した結果、自治体としての権威が地に落ちていました。その点で、少しでも早くこのいじめ事件の幕引きをしたいとの思惑が見えます。

市の第三者委員会調査を受けて事実を認めざるを得ず、それを受けたのかとも思いますが、強制的な調査権限を持つ司法が事実を調査、解明すべきです。その上で教育者、教育機関、自治体がどうすればよかった、なぜ自殺を防ぐことが出来なかったのかを明らかにすべきです。都合が悪くなるとうやむやにし、和解してしまうことが良いのか考えさせられます。いじめも、体罰も繰り返される教育現場の病巣をどう取り除くのかが問われているのだと思います。そのことが自殺した中学生、家族への回答、鎮魂になるのではと思います。・・・

＜大津市、中２自殺で和解申し入れ　いじめ因果関係認める＞

　大津市の中２男子自殺で、遺族が市や加害者とされる生徒らに対して、計約７７００万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第５回口頭弁論が５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で開かれ、市は自殺といじめの因果関係を認めた。市が因果関係を明確に認めたのは初めて。
　市は過失や賠償責任を認め、裁判所と遺族に和解を申し入れた。第三者委員会が１月にまとめた「いじめが自殺の直接的要因となった」とする報告書を地裁に提出し、「報告書の内容で、訴訟に関連する部分については（訴訟に）反映させるべきだ」とした。
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