集団的自衛権 解釈変更は本末転倒

民主党野田派、前原などは非常に好戦的な政治集団といわれていました。自民党政権、安倍、石破幹事長などの好戦的な政治家が政権中枢に位置しているときに彼らの狙いを実現しようとしています。日本国憲法が持つ平和条項をなし崩し的に改悪しようとの思惑が動いています。

尖閣列島国有化問題を契機とした日中の領有権問題は、中国海軍によるレーダー照射事件に発展しています。一歩間違えば、直接的な軍事力行使に至る状態にまで来ています。このような中で、自衛隊による集団的自衛権行使を法律的に容認してしまえば、かつての軍国主義日本復活、軍事力行使を持って、国際的な紛争解決に道を開くことは確実です。このような自民タカ派、安倍、石破氏を中心とした好戦的な政治勢力の策動を許してはならないと思います。

＜集団的自衛権　解釈変更は本末転倒＞

　政府の解釈で憲法違反とされている「集団的自衛権の行使」。それを認めるために置かれた有識者懇談会が再始動した。憲法改正ではなく解釈変更で突破する手法だが、いかにも無理がある。
　集団的自衛権は自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を、自らは直接攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利だ。日本政府は国際法上、権利を有するが、行使は憲法九条が認める自衛権の範囲を超え、許されないと解釈してきた。
　安倍晋三首相は以前から解釈変更に意欲的だ。第一次内閣当時の二〇〇七年四月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置したが、同懇談会が行使容認の報告書を提出する前に退陣したため、報告書がお蔵入りとなった経緯がある。
　懇談会再開は首相には「リベンジ」なのだろう。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国への攻撃に日本が反撃できる。米国が日本を守る片務的な日米安全保障体制は双務的となり、同盟は強化される－。こんな計算がうかがえる。
　しかし、政府解釈は歴代内閣が継承し、定着したものだ。平和国家・日本の「国のかたち」を一内閣の解釈変更で変えていいのか。
　憲法の有権解釈権は政府ではなく国会にあるとの意見もある。
　自民党は昨年、集団的自衛権の行使を一部認める「国家安全保障基本法案」を決めた。行使を認める法律が成立すれば政府解釈は効力を失うとの論法だが、法律が憲法を上書きするのは本末転倒だ。必要なら憲法改正を発議し、国民投票で是非を問うのが筋だろう。
　そもそも集団的自衛権を行使する事態が現実に想定されるのか。首相が検討を指示した、近くの米艦艇が攻撃された場合、自衛艦は自らの防御として反撃するだろうし、米国に向かう弾道ミサイルを現装備で迎撃するのは困難だ。
　首相は今月下旬の日米首脳会談で行使容認の方針を伝える意向だったが、米国側は「中国を刺激する懸念がある」として支持表明に難色を示している、という。現実から遊離した議論では、米国側からの支持も得られまい。
　日本は基地提供という日米安保条約の重い義務を負い、すでに双務性を果たしていると考えるのが妥当だ。条約を効果的に運用したいのなら、沖縄県という一地域が負う過重な基地負担の軽減に、まず取り組むべきだろう。
　両首脳の「初顔合わせ」がその第一歩になるのなら意味がある。
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東電の虚偽説明 真相究明を拒むのか

日本社会を支配している大手企業、経団連などの思惑がよく分かる事例です。国民の意向を無視して、我が物顔で徘徊する大手企業、電力会社の傍若無人ぶりを示しています。このようなことを許し、放置することが次の原子力事故、大災害を誘発することにつながります。次の事故が起きてから、あのときにこうしておけばよかったとの後悔を繰り返すことが無いようにしておくことが必要です。

福島県、周辺県を放射能で汚染し、何十万人もの市民生活を破壊しておいても東京電力はその経営責任自覚が無いことをよく示しています。許せることではありません。

＜東電の虚偽説明　真相究明を拒むのか＞

　東京電力が調査を妨害したと疑わざるを得ない。国会事故調査委員会に虚偽の情報を伝え、福島第一原発１号機の現地調査を諦めさせていた問題である。国会は真相究明に向けて調査を尽くさねば。
　事故調の委員を務めた元原子炉設計技術者の田中三彦氏が記者会見で経緯を明らかにした。
　事故調は昨年二月、原子炉を緊急時に冷やす非常用復水器が津波ではなく地震の揺れで壊れたのではないかとみて、１号機建屋内の現地調査を求めた。
　これに対して東電は、建屋が放射性物質の飛散防止カバーで覆われていて「真っ暗で危険だ」と説明し、同行を拒んだ。結果的に現地調査は実現しなかった。
　ところが、実際には建屋内には太陽光が差し込み、照明が取り付けられていて「真っ暗」ではなかったのだ。東電が昨年公開した現場のビデオ映像をチェックした田中氏が虚偽に気づいたという。
　東電は調査を妨げる意図はなかったと釈明した。一方で、建屋は大破して足場が悪いし、放射線量が高いので現場が危険だったのは間違いないと弁解した。
　しかし、東電には事故調に協力する気があったのか。安全に調査できる環境を自発的に整える努力をすべきだったのではないか。
　事故調は昨年七月に調査報告書をまとめて解散した。だが、田中氏は「国会が愚弄（ぐろう）された」として、あらためて建屋内の調査を衆参両院議長に要望した。
　国会は国政調査権を発動してでも応えねばならない。東電が証拠を隠滅する恐れも否めない。事故調の再設置も視野に入れ、調査の在り方を急いで検討すべきだ。
　原発の重要機器が地震で壊れたのか、津波で壊れたのか。その原因の違いは今後の安全対策を左右する。原発の新しい規制基準を作っている原子力規制委員会の判断に重大な影響を与える。
　１号機の重要機器の一つの非常用復水器について、政府事故調は東電の報告に寄り添うように津波で壊れた可能性を示した。これとは対照的に、国会事故調は建屋内の水漏れの目撃証言を重く見て、地震で壊れた可能性があると現地調査を求めたわけだ。
　原因究明は歴史的な使命であり、究明なき規制基準などあり得ない。東電は猛省し、国会が調査に動けば全面協力すべきだ。
　原子力規制庁幹部が福井県の敦賀原発の断層調査情報を漏らすなどたがが緩んでいる。事故の痛みを決して忘れてはならない。
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東北電１１％値上げ最終調整 家庭向け、７月実施へ近く申請

原子量発電所を持つ全ての電力会社が、値上げを申請する事態になっています。原子力を持たない沖縄電力は損益が黒字であることを見ても原子力発電所、原子力エネルギーが割安だという彼らの主張が如何に「いんちき」であるかを物語っています。

東北地方は３．１１東日本大震災の被災地であり、その復旧・復興がまったく進まない中で、電力料金を１１％値上げすることが許されるかどうか、考えただけで分かりそうなことです。彼らは今まで総括原価方式で、高額報酬、高額の給与体系を維持し、その付けを全て電力原価に上乗せしてきました。また、原発事故対策に対しては手抜きし、安全対策をほとんど行ってきませんでした。その結果、３．１１福島第一原発事故でその欠陥が誰の目にも分かるようになりました。しかも、東京電力は事故賠償費用、除染費用、廃炉などの数十兆円を全て国からの資金でまかなうことで終始しています。東京電力は実施的に国有化されています。

関西電力、東京電力、東北電力などの値上げは、原子力発電所を再稼動させれば「電気料金」を下げる要因になるとの宣伝、圧力に利用されています。今国会での自民党政権の質疑における回答でもそのような趣旨を安倍、茂木大臣が繰り返しています。このような再稼動誘導の自民党政権、電力会社の宣伝に反撃する必要があります。同時に、エネルギー政策の大転換を要求し、政治が強力に再生可能エネルギー開発に投資、支援を行うようにさせる必要があります。そのことが原子力発電所再稼動を止め、廃炉を進めることにつながると思います。また、再生可能エネルギー開発に向かい、産業構造を転換することは新たな雇用と、地域産業の復興を支援することにもつながります。

＜東北電１１％値上げ最終調整　家庭向け、７月実施へ近く申請＞

　東北電力が東日本大震災後の収支悪化を受け検討している家庭向け電気料金引き上げについて、値上げ幅を平均約１１％とし、７月に実施する方向で最終調整していることが８日、分かった。近く政府に認可申請する。認可が不要な企業向けも同時期に引き上げる計画で、上げ幅は家庭向けよりやや大きくする方針だ。
　電気料金の本格改定による値上げは、第２次石油危機で燃料費が高騰した１９８０年以来３３年ぶり。被災地の家庭や企業も対象となる。
　東北電は当初、値上げ幅を１０％前後とする方向で検討していた。原子力規制委員会の現地調査団が昨年１２月、震災後の運転停止が続く同社東通原発（青森県東通村）の敷地内断層を「活断層」と評価。再稼働の行方が不透明となったことも、値上げ率上昇につながったとみられる。
　同社は申請に合わせ、設備修繕費の削減など経営効率化も打ち出す。人件費は基準賃金も含め大幅カットを示す見通し。
　申請内容は今後、経済産業省の専門委員会で審査される。被災地の復興への影響も大きく慎重な審査が進むとみられ、実際の値上げ幅は圧縮される可能性もある。
　同社では女川原発（宮城県女川町、石巻市）も再稼働時期を見通せず、火力の発電量を増やした結果、２０１２年度の燃料費は震災前の１０年度比で約９割増の５５００億円となる見込み。１３年３月期連結決算は１０００億円の純損失が予想され、３期連続の赤字が確実となっている。
　家庭向け電気料金に関しては、東京電力が昨年９月に平均８．４６％の引き上げを実施。関西電力と九州電力も今年４月にそれぞれ１１．８８％、８．５１％引き上げる内容で政府に認可を申請している。
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