福島県が１８歳以下検査 甲状腺がん新たに２人発症

原子力事故後２年が過ぎ、３年目に入ろうとしています。原子力事故による健康被害の実態が徐々に出てくる時期には言っています。チェルノブイリ（事故後１３年たっています）では雪のために屋根が崩壊しました。放射性物質が拡散するのではないかと報道されています。石棺が汚染を防ぐ手段として建設されています。原子力発電所事故が如何に過酷で、長期にわたる対応が求められるかが分かると思います。このようなことは日本、ロシア、福島にとって前向きの何かをもたらすのでしょうか？

原子力発電所が稼動する限り、核燃料を集積するだけで、常に原子力事故、放射能汚染の可能性におびえなければならないわけです。経済、雇用問題と交換に出来るような問題ではありません。本当に愚かなことです。

＜福島県が１８歳以下検査　甲状腺がん新たに２人発症＞

　福島第１原発事故で福島県が県内の１８歳以下の子どもを対象に実施している甲状腺検査で、新たに２人に甲状腺がんの発症が認められたことが分かった。昨年９月にも１人が確認され、計３人となった。
　福島市で１３日あった県の県民健康管理調査検討委員会で報告された。腫瘍の大きさは平均１．５センチで転移が認められない。いずれの患者も通常診療を続けている。
　県立医大は「もともとあったがんの可能性が高い」と原発事故との因果関係を否定している。
　ほかに７人にがんの疑いがあることも報告された。医大によると、がんの３人を含めた計１０人の性別は女性７人、男性３人。平均年齢は１５歳で２０１１年度に１次検査を受けた。
　患者の市町村名や被ばく線量は公表されていない。医大は「症例が少なくて患者が特定されかねず、線量との関連も疫学的に評価しづらい」として、症例が一定数に達した段階で公表する方針。
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北朝鮮の食糧問題、核実験

核兵器開発、核実験が世界、人類にとって脅威になることは明らかです。また、自国民が食糧不足に苦しみ、必要な栄養が確保できない国で、核を保有して何をしようとしているのでしょうか。本当に理不尽なことです。このような政治体制が歴史的に長期にわたって存続することは有り得ません。早くその点に気がつき、アラブの春ではありませんが、政治経済の変革が進めばと思います。

食糧不足が肥料生産能力に関係しているとの記事です。本当にすさまじい話です。先進国は糞尿は下水道に流され、肥料として利用されるケース、地域はほとんどないと思います。この笑えない話です。

食糧危機は、過去において暴動、政権転換の主要因となってきました。日本では耕作放棄地が広がり、減反がまじめに行われています。地球全体で考えれば、食料は不足し、食糧危機が叫ばれているのを考えれば、他国の問題としてではなく、考えなければならない重要な政治問題であると思います。

＜北朝鮮の食糧問題、核実験＞

北朝鮮の農地の生産性の低さは、施肥不足が大きな原因らしい。全国的に肥やし（堆肥）の生産に躍起になっている北朝鮮で、「ふん泥棒」が横行していたと、「平壌ウオッチ」が伝えていた▼農村部ではもみ殻や家畜のふんを利用。都市の住民にも「農村支援」としてノルマがあり、平壌では泥炭が主原料になるという。地方都市では、アパートごとに共同トイレを設けて肥だめにして、たまった人ぷんに落ち葉や石灰などを混ぜる▼ふん泥棒が出没するのは、どうしてもノルマに届かない時らしい。供出量が足りないと、食糧の配給が削られる。住民は肥だめを守るために警備に立つなど、自衛策を講じる。「何も食っていないのにたくさん出るわけがない」。盗みを働く側の悲しい言い訳である▼北朝鮮がきのう、金正恩体制になって初めての地下核実験を実施した。通算三度目の核実験の強行は、さらなる経済制裁や国際社会から一層孤立することも覚悟の上だろう▼昨年、穀倉地帯でありながら多数の餓死者が出たという黄海道の食糧難は、軍部と首都に回すため、脱穀したコメを大量に奪い取られたことが原因だった－という報告書を北朝鮮をウオッチしているアジアプレスがまとめた▼「王朝」を守る武器が欲しくてたまらない三代目やその取り巻き連中の目には、飢えに苦しむ民衆の姿は映らないらしい。
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総額３．８兆円 インフラ総点検

高速道路、主要道路の設計上の問題点が浮上しています。現実には道路が作られ、その地域に居住する住民が利用している現実を見ながら、経年劣化への対応をするしかありません。

全ての道路、橋梁、上下水道を同時に改修することはできません。設備の点検作業の頻度を上げ、劣化度合いに応じた優先順位をつけて、数年の期間で補修、改修作業を行うしかないのではと思います。とにかく、安全性を最優先っさせることだと思います。

＜総額３．８兆円　インフラ総点検＞

「どうすれば効率よく事業を進められるのか。まるで見当がつきません」――。ある国交省の官僚が頭を抱えていた。安倍政権が緊急経済対策の柱に掲げた「老朽化インフラの総点検」。今年度補正案と来年度予算案を合わせて総額３．８兆円もの血税を投じるが、「笹子トンネル事故後の混乱を思い出して下さい」と、冒頭の国交官僚はこう続けた。
「中央道がトンネル崩落で通行止めとなった結果、迂回路の国道に交通が集中し、大渋滞が巻き起こりました。いざトンネルの総点検を始めると、全国津々浦々で、あのようなパニックが起きかねないのです」

建設後５０年以上を経過したトンネルは全国約１７００カ所、橋は約１万３０００カ所に及ぶ。

「下水道管も国内総延長４４万キロのうち、１０万キロが破損目安の設置３０年に達し、道路をひっぺがさなければ点検・修繕できません。インフラ総点検には大規模な車線規制や通行止めが避けられない。ただ、アチコチで総点検を始めれば全国の交通網がマヒして物流や観光に悪影響を与えてしまう。とはいえ、点検を怠って笹子の二の舞いはごめんだし……。ジレンマです」

　笹子トンネルは８日にやっと全面復旧したが、地元に与えた経済損失は膨大だ。中央道の通行止めの影響で、山梨県の抽出調査では昨年１２月の１カ月間、観光施設の利用者数は前年比２１％減、宿泊客数は１０．４％減となった。

「物流への影響はより深刻で、かつては大都市圏の渋滞に伴う経済損失は年間２兆円といわれた時代もあるほどです。そのため、省内の道路分科会では専門家から『インフラ総点検のため、迂回路の拡張や新たなバイパスの整備を急ぐべきだ』という本末転倒な議論が飛び出す始末。総点検に投じる予算が、ムダな道路に消えそうな勢いです」
　経済対策が、経済の足を引っ張るとは……。
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