東北電力値上げ 被災地、消費者や企業悲鳴

電力会社の横暴さ、無神経さは救いがたいくらい深刻です。中小零細企業は必死になって企業努力を行い、営業を再開、維持しようとしています。福島県、宮城県、岩手県は津波被害を最も受けた地域です。その地域の産業が必死に再生しようとしていることに対して「冷水」を浴びせるかの東北電力の行為をそのまま認めるわけにはゆかないと思います。

彼らは燃料調達面での努力を怠り、総括原価方式を利用して、全てその費用を電力料金に上乗せして、利用者である企業、個人の料金に上乗せする。こんなことを許せば、経営構造を変えるための努力、コスト削減努力などは行うはずがありません。

東北地方は東北電力以外では、東京電力、日本原電が原子力発電所を建設、今まで稼動させてきました。その東北地方に東北電力の電気料金値上げが打撃を与えます。核廃棄物も青森県に一時保管と称して、集中させています。原子力発電所の立地などリスクを全て地方にしわ寄せして、その張本人は、値上げによりコンスト負担を免れ、生延びる。こんな理不尽なことがまかり通ってしまうことは許せないことです。

＜東北電力値上げ　被災地、消費者や企業悲鳴＞

　東北電力が家庭向け電気料金の平均１１．４１％引き上げを政府に申請した１４日、東日本大震災の被災地では、家計負担が増すことへの不安や戸惑いが広がった。東北電力の経営効率化の行方に厳しい視線を送る被災者も多い。企業向けも値上げされることから、再建途上の被災企業からは「値上げ分を製品価格に転嫁できる状況ではない」と悲鳴が上がる。

　「先の生活が見えない中での値上げは大きな負担。原発事故で避難させられているのに、電気料金の負担増を強いられるのはおかしい。被災者が忘れられているようだ」
　東京電力福島第１原発事故で福島県双葉町から福島市の仮設住宅に避難している無職堀井五郎さん（６５）が嘆いた。
　「電気料金の引き上げで日用品の値段が上がるようなことがあれば年金生活者には大きな負担になる」と懸念するのは、仙台市若林区伊在の仮設住宅で暮らす無職早坂勝良さん（７２）。同区荒浜の自宅を津波で失った。「電気を多く使う季節は値上げ幅を抑えるなど配慮がほしい」と話した。
　石巻市では昨年６月、津波で施設が被災した石巻ガスが、家庭用の都市ガス料金を１９．１３％引き上げた。都市ガスを利用する在宅被災者にはさらに負担がのしかかる。
　大規模半壊となった自宅を修繕した同市住吉町２丁目の無職芳賀敏さん（６６）は「全体を考えるとやむを得ない。ガス値上げ後は風呂のガス使用も抑え、節約している。自分たちにやれることはそれしかない。電力会社にも見える形で自助努力をしてもらわないと困る」と注文を付けた。
　事業を再開しても、多くの被災企業は震災前の生産水準に戻っていない。失った顧客を取り戻そうと懸命な努力が続いており、大幅なコスト増は足かせになりかねない。
　昨年３月に主力の本社工場を再開した水産加工業の八葉水産（気仙沼市）の清水敏也社長は「生産ライン数は震災前の３分の１。まだこれからという段階なのに大打撃だ。値上げ分の価格転嫁はできない。内部のコストダウンしかないが、それにも限界がある」と頭を抱える。
　津波で全壊した工場を昨年７月に稼働させた水産加工業のナカショク（岩手県大槌町）は、新しい冷凍冷蔵施設の完成を４月に控える。新施設だけで月の電気代は１００万円を超える。
　斉藤勲社長は「値上げで電気代がさらに膨らむのは本当に切ない。再建途上の被災地の負担を軽減する特例措置を認めてほしい」と話した。
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サウジと原発輸出で協議 政府、事故後初の案件 再開へ転換

福島第一原発事故を分析し、真の原因を突き止めることをせずに、原子力発電所建設、技術を輸出しようとする自公政権は、政治モラルが地に落ちていることを示しています。現在の科学技術が原子力発電所をコントロールできないことが福島第一原発事故で証明しました。しかも、1回事故を引き起こせば、とんでもない額の事故対策費、廃炉費用、核廃棄物処理費用などがかかることを無視した無責任な対応です。

武器製造、販売企業を「死の商人」といいますが、原子力産業はまさに、現代版「死の商人」といったところです。利益を生み出せれば、他国が、他国民がどのような被害を受けようが知ったことではない。これが経団連、原子力産業、自公政権の意思、姿勢です。本当に彼らの政治モラルは低く、地に落ちています。

＜サウジと原発輸出で協議　政府、事故後初の案件　再開へ転換＞

　政府は中東のサウジアラビアと原発輸出の協議に入った。サウジは2030年までに16基の原発をつくる計画。安倍政権は東日本大震災後の原発事故で凍結された原発輸出を再開する方向を鮮明にする。国内の原発再稼働が見通せないなか、海外市場に活路を開いて原子力分野の人材や技術を守るとともに、原子力産業を日本の経済成長の原動力のひとつに育てる。中東を訪問中の茂木敏充経済産業相が９日、サウジの原発当局にあたる。

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安倍首相、在任中の改憲に意欲 「大きな宿題」

安倍、自民党の改憲派が具体的に動いています。今年の参議院選挙で自公、維新の会が多数派になれば衆議院、参議院での改憲にい向けた具体的な動きを加速させようとしています。彼らの政治的な最大目標は「平和憲法」の否定であり、天皇制の復活、日本軍の創設、戦争できる国への改憲、教育制度の抜本的な改悪です。そのために、１３年参議院でなんとしても自公、維新の会で過半数を取りたい。これが安倍、安倍政権の最大目標です。

経済対策はそのための戦術であり、日銀をねじ伏せ、一時的な景気浮揚策を徹底して行う。参議院選挙後は彼らの本性を表面化させる。それまでは出来るだけ「本音」を語らない。本性を表さない。これが彼らの狙いです。景気対策どころでない、国体の改変を狙っています。戦後日本が戦争に参加しない。自衛隊が他国の人民を1人も殺さなかったのは平和憲法、現行憲法があったからです。その平和憲法を攻撃することを最大の政治目的にしているところが自民党、安倍政権の異常さです。

＜安倍首相、在任中の改憲に意欲　「大きな宿題」＞

　安倍晋三首相は１５日午後、自民党本部で開かれた党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合に出席し、憲法改正を「大きな宿題」と位置付けた上で、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。首相が個別課題を議論する党会合に出席するのは珍しく、保守層にアピールする狙いがあるとみられる。
　首相は、憲法改正について自民党結党の目的だと指摘しながら「大きな宿題が残されている。皆さんこそ憲法を改正する原動力になっていただきたい」と呼び掛けた。同時に自民党の改憲草案に関して「（憲法改正が）ほとんど不可能な雰囲気が漂う中、改憲草案を用意して、可能性（がある状況）を迎えた」と強調した。
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