双葉町役場再移転 住民、置いてけぼり…不安

原子力事故による自治体、住民の苦悩が如何に大きいかを物語る話です。前町長の罷免など、議会と町長の対立も双葉町で起きています。双葉町は特殊ではなく、どの立地自治体も避難、自治体機能の崩壊などに見舞われています。このような不幸な実態を回避することは行政、政治の課題です。

避難した住民の生活不安、将来に対する不安などは、町政の課題ではありますが、一町の問題ではなく、東京電力、国が責任を持った支援し、対応すべき問題です。予算をつけたから国の責任は果たしたのではなく、自治体が機能し、避難している住民が安心して生活できる状況を作り出すまで継続的な支援、補償をするべきです。

＜双葉町役場再移転　住民、置いてけぼり…不安＞

　福島県双葉町が福島第１原発事故で埼玉県加須市に移した役場機能をいわき市に再移転する方針を決めたことに対し、役場と共に加須市に避難した町民から不安の声が出ている。いわき市に移るのは役場だけで、町民は置いてけぼりを食らい、「残される私たちはどうすればいいのか」と困惑している。

　町は原発事故で全町民の５分の１近い１２００人を伴って加須市に避難し、旧高校に仮役場と避難所を兼ねる拠点を設けた。今も約１４０人が暮らしているほか、市内の借り上げ住宅などで約４９０人が避難生活を送っている。
　役場の再移転決定は昨年１０月。「福島県内に戻すべきだ」とする町議会の声を井戸川克隆町長（今月１２日に辞職）が受け入れ、いわき市に新しい仮役場を建て、本年度中に業務を始める方針を打ち出した。
　移転先の敷地は役場のスペースを確保するだけでいっぱいで、町は仮設住宅など町民の居住施設を設けることを見送った。加須市の旧高校を避難所としてそのまま開放し、避難者を残す。
　役場が移っても、放射能が気になって加須市にとどまりたいとの声も根強い一方、疎外感を味わう避難者も少なくない。
　旧高校で夫、母と３人で暮らす町民の女性（７０）は「埼玉県は縁もゆかりもなかったが、役場に付いてきた。役場が移転したら情報や支援がどれくらい届くのか不安。自分たちだけが取り残された感じ」と語る。
　避難者の５０代の女性も「なぜ今、お金を掛けて役場を戻す必要があるのか。役場が遠くなると心細い。住民のことを考えていない」と不満を募らせる。
　町は「旧高校に支所を残し、行政サービスの質を落とさない」と説明しているが、避難者の不安を解消できていない。井戸川町長が辞職の記者会見で「（いわき市移転は誤った判断で）反省している」と述べたり、移転時期が予定より３カ月延びたりして混乱に拍車を掛けた。旧高校の避難所としての使用期間も未定だという。
　町総務課の武内裕美課長は「移転といっても完全撤退するわけではない。旧高校に残す支所の職員が避難者支援に当たるので理解してほしい」と話している。
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外部被ばく検査 伊達勧奨地点０．５ミリシーベルト

伊達市は福島第一原発からは、離れた地域であり、福島市よりも来たに位置していますが、この線量であることは驚きです。伊達市は除染実験、行政としての組織的除染も福島県内で最初に行った自治体として、事故後の政治決断、対応は優れた自治体です。

伊達市が市民にガラスバッチを貸与し、線量を計測しているのは非常によいことです。このようなデータがあることで、今後の健康被害、医療保障などに結びつくことにも効果があることと思います。

＜外部被ばく検査　伊達勧奨地点０．５ミリシーベルト＞

　福島県伊達市は２０日、福島第１原発事故を受け全市民対象に実施している小型線量計（ガラスバッジ）による外部被ばく検査結果を発表した。昨年１０～１２月の３カ月間で放射線量が高い特定避難勧奨地点（昨年１２月に解除）がある地区は平均０．５ミリシーベルトで、前期間（昨年７～９月）の０．８ミリシーベルトより低下した。その他の地区は平均０．２ミリシーベルトで同じだった。
　期間中の線量を４倍した年間推定線量は特定避難勧奨地点地区で平均２．０ミリシーベルト（前期間３．２ミリシーベルト）、その他の地区で平均０．８ミリシーベルト。仁志田昇司市長は記者会見で「線量低下は除染の効果が大きい」と説明した。
　市民４人が３カ月間で６．１ミリシーベルト～１６．３ミリシーベルトと異常に高い数値となった。市は汚染された車内にガラスバッジを放置したり、狩猟で山林に約２０回入ったりするなど使用方法の誤りや特殊な生活様式が原因としている。
　市は昨年７月に検査を開始。市民約６万５０００人のうち昨年７～９月は約５万２０００人、同１０～１２月は約５万１０００人からガラスバッジを回収し分析した。将来的に測定値をデータベース化し公表する方針。
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参議院議員選挙の重要性

現在の衆議院、自民党安倍政権、与党の自公議席数が過半数を超えていることを考えれば、今年の参議院選挙は決定的に重要な意味を持っています。それは自公政権が衆議院で全ての法案を可決することができる絶対過半数をもち、数の上での圧倒的な権限を持っているからです。しかも、この結果は小選挙区による結果であり、国民の意思を捻じ曲げて議席数を配分する最悪の選挙制度による政権与党が存在しているからです。自公政権自身が一番よくそのことを理解しています。しかし、その半面でこのような選挙制度による絶対過半数を利用して、自らの政治的野望を一気に全て押し通してしまいたいとの衝動に駆られているのも自民党、安倍氏など右翼政治家の意思です。今国会における補正予算審議はそのことを随所で見せています。

自公政権が民意を正しく反映しない議席数にのる政権であるとしたら、実際にそうですが。どうしても、国会、行政における彼らの野望を正す政治行動（政治的抵抗）が必要になります。前民主党野田政権がそうであったように、民意が消費税率引き上げを求めず、反対しても国会内において自公民で談合を行い、消費税率引き上げを強行に採決して、成立させました。その後の国民の反応は、「政治への不信感」「無力感」などを極限まで増大させ、投票率を低下させるという行動しかとりえませんでした。その結果が、自公政権誕生、絶対過半数の獲得になるという歴史の悲劇をもたらしています。

幸いにも参議院は小選挙区制度ではなく、衆議院議員選挙のような圧倒的な議席数を比較第一党にもたらす可能性は低くなっています。また、全ての議席数が改選議席でないことも制度上は有利になっています。少しでも民意を正しく反映させる選挙結果になるような選挙になることが望ましいと思います。

今度の参議院選挙が、自公、維新の会などによる過半数をもたらすとしたら、政治の歯車を逆転させる最悪の政権となることは明らかです。自民党、安倍政権は今国会での答弁で、憲法改悪、社会保障制度の削減と切り捨て、公共事業の復活、日銀の政権による支配、原子力発電所の再稼動・新規建設などに踏み出そうとしています。また、規制緩和をさらに進め、弱肉強食、雇用の破壊をいっそう進めようとしています。

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