ＩＡＥＡ、福島廃炉を国際事業化 事務局長が方針、４月に調査団

原子力発電所の建設には大手ゼネコン、重電メーカー、金融機関（建設資金の貸付）などが巨額の利益を得てきました。そのコストをすべて電気料金に上乗せして、経費の利用者、国民への付回しを公然と行ってきました。現在でもその仕組みは稼動しています。

原子力発電所を廃止、廃炉にすること自身も、多くの費用がかかると言われています。作るときに利益を吸い取り、廃炉ビジネスでも儲かる。２度儲かる、おいしい産業ということになる話です。また、今後、耐用年数が過ぎて多くの既存原子炉が廃炉になる中で、廃炉に関する技術確立、産業を確立することも必要になっています。

このような地球環境を止め処も無く汚染する可能性があり、人間がコントロールすることが困難な産業も稀有な存在です。電力会社の損益だけで見れば、表面上は安く見える発電コストは、廃炉費用、使用済み核燃料処理費用、事故発生に伴う危険性と費用などを勘案すれば、最も高い発電方式ということは確実です。そのことを利用者が認識することがどうしても必要です。また、再生可能エネルギーの開発投資を急がない限り、原子力発電所再稼動の経団連、大手企業の策動は止まることもないのではないかと思います。発電コストの正確な表示、比較もその後の判断にとって重要な意味を持っていると思います。

＜ＩＡＥＡ、福島廃炉を国際事業化　事務局長が方針、４月に調査団＞

東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日までに、将来本格化する同原発の廃炉について、他の原子力先進国の参加も促し国際事業化を目指す方針を固めた。廃炉実現に向け、専門家で構成する国際調査団を４月に日本に派遣する。国際事業化で、今後各国で必要となる廃炉技術の開発にもつなげる。ＩＡＥＡの天野之弥事務局長が２１日、明らかにした。
　またＩＡＥＡは被災地の除染など福島県との共同事業実施のため、専門家らを今月２７日に福島へ派遣、４月の事業着手を目指して県などとの事前調整も進める。
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ＴＰＰ交渉、日本参加へ 首相、帰国後最終判断

国会審議で自民党の政権公約との関係が追及されました。彼らは、聖域なき関税撤廃には反対。として選挙を闘ったので、米など例外があれば、彼らの政権公約は守られたとの姿勢を鮮明にしてきています。そもそも自民党政権下で日本農業の政策は、一貫性を欠き、食糧自給率が下がり続けてきました。その点では、食糧自給率を引き上げることなどは自民党政権にとっては、まじめに考えるべき政治課題ではありませんでした。彼らが恐れていることは農協、の移民票であり、その票によって確保された議席です。

TPP交渉参加を求め、協定によって利益を得ることが出来るのは経団連の中枢企業、大手企業です。彼らにとって有利な貿易協定参加が日本の社会構造をどう変えようと「知ったことではない」これが経団連、自民党のTPP協定参加論者の意思です。今国会審議でもTPP協定の非関税分野、海外企業からの訴追条項は日本の社会構造を変えてしまうくらい大変な条項であることが指摘をされています。医療保険制度などはアメリカ型保険制度に強制的に改変されるものであり、国民皆保険制度が破壊されることが指摘されています。本元であるアメリカ政権が、保険制度を変えようとしているときに、他国、日本がなぜ、アメリカ型の保険制度、経済構造に向かおうとするのかを考える必要があると思います。自民党はもともとその政治基盤を大手企業、経団連、一部富裕層においていますので、これらの行動をとることは想定内です。

国民多数が不幸になるような貿易協定に参加をさせない「主張」「政治的な抵抗」こそが、重要な課題となっているのだと思います。社会構造を大きく変える政策課題は、仕方がないと容認してしまうような小さな政治課題ではないと思います。憲法改悪などと同類の問題ではないかと思います。

＜ＴＰＰ交渉、日本参加へ　首相、帰国後最終判断＞

　安倍晋三首相は米ワシントンで現地時間２２日（日本時間２３日）に開くオバマ米大統領との首脳会談後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明へ踏み切る方向で最終調整に入った。両政府の事前折衝で、コメなどを念頭に関税撤廃の例外を求める日本の立場へ一定の理解が得られると見込んだ。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
　首脳会談でオバマ氏の意向を確かめ、訪米帰国後に政府与党幹部と協議し最終判断する。今月２８日か３月１日に想定される国会での施政方針演説で表明する案が浮上している。自民党内の慎重論に配慮し、農業支援策も併せて検討する。
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民主の参院２氏が離党へ、自見氏は自民復党要請

自民党が衆議院で絶対過半数を獲得したことは、小選挙区という選挙制度によるゆがんだ結果でした。しかし、その結果を見て、参議院議員の中には自党の存在をかけて活動するのではなく、自民党政権にすりより、生き残ろうとする議員が出てきています。郵政民営化に反対した元自民党議員の集団である国民新党は、小泉政権下で対立候補を立てられても、その政治的な主張を掲げて選挙を闘い、当選した議員集団です。しかし、政党としての存続が難しくなり、自民党に復党を要請した。もともと同じ自民党議員であったことを考えれば、古巣に帰っただけなのかもしれません。

民主党議員は、自民党とは違うと政権公約を掲げ、選挙を闘い、その選挙民への約束を反故にして、離党する。彼らの政治倫理はどのようなものなんかが問われています。彼らは、自らの議席確保に有利な道を選択し、その政策、理念などを捻じ曲げることに倫理的な罪の意識がないでしょうか。このような人物に投票した選挙民、選挙区はどのように考えるのかも問われています。
自民党が昨年１２月選挙で衆議院絶対過半数を得ている現在、彼らは、参議院での安定過半数を目指していることははっきりしています。しかも、自民党が参議院での安定過半数を得るために、あらゆる主張、政権運営を最優先しているなかでのこの離党、自民党への擦り寄る行動は国政の行く末を決定付ける行動になると思います。歴史の歯車を逆転させる行動を許してはならないと思います。そのためにも参議院選挙は昨年年末選挙と違った結果を残すことがどうしても必要になっています。

＜民主の参院２氏が離党へ、自見氏は自民復党要請＞

　民主党の参院議員２氏が離党する意向を固めた。川崎稔参院議員（佐賀選挙区）と植松恵美子参院議員（香川選挙区）で、両氏は２２日にも党本部に離党届を提出する。また、国民新党の自見代表は２１日、自民党に対し、国民新党の吸収合併と自らの復党を要請した。民主党は現在、参院で８７議席を保持、与党は１０２議席（自民８３、公明１９）。川崎氏は２０１２年度補正予算案や、日本銀行正副総裁人事で与党に同調する可能性も示唆しており、３氏の動向が今後の参院の与野党攻防にも大きな影響を与えることは必至だ。
　自見氏は自民党の河村建夫選挙対策委員長と会談し、復党などを求めた。河村氏は「検討する」と答えた。
　自民党と合併すれば国民新党は解党となるため、浜田和幸幹事長、野間健衆院議員は２２日に、自見氏と協議する方針だ。
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