補正予算が成立、１票差で可決…参院本会議

参議院での自公政権法案への対応が、初めて明らかになりました。政党名は違っても、これが参議院における自公政権の支援議員、支援政党であることを示しました。現在の参議院議員で自公政権提出法案が通過することが分かったことは、今年の参議院選挙で自公両党の議席数が拡大することはきわめて危険な国会勢力図になることを意味しました。

自公政権、安倍政権が戦略的に狙う形になって、政治経済状況が寸こうしていることを改めて示しています。デフレ経済からの脱却、雇用環境の改善が重要なことは言うまでもありませんが、本当に日本社会の未来を見据えた政治、経済課題なのかどうかを考える時期に来ているように思います。目先の利益だけで動くときに、長期的な課題、問題が見えなくなる危険性があるのではないかと思います。

＜補正予算が成立、１票差で可決…参院本会議＞

　緊急経済対策を柱とする１３兆１０５４億円の２０１２年度補正予算は２６日の参院本会議で、与党の自民、公明両党に加え、野党のみどりの風、日本維新の会、国民新党、新党改革の賛成多数で可決、成立した。
　賛成１１７票、反対１１６票で、１票差だった。本会議では、中小企業の再生支援を強化する企業再生支援機構法改正案など予算関連２法案も可決、成立した。
　補正予算採決では、民主党に離党届を提出した２氏のうち川崎稔氏は賛成し、植松恵美子氏は欠席した。みんなの党へ入党を検討するみどりの風の行田邦子氏は反対に回り、生活の党の藤原良信氏は棄権した。
　民主、みんな、生活、社民の４党は２６日、公共事業費の削減を含む修正案を参院に提出したが、予算委員会、本会議とも反対多数で否決された。
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仮設の６０歳男性孤独死 会津若松

震災避難者の孤独死が問題となっています。被災自治体への支援自治体職員が死亡することも岩手県で発生しました。震災後２年がたち、３年目にはいる時点でも、いつになったら故郷に帰ることが出来るかのめどもたっていません。津波被害を受けた地域も被災物整理がある程度終了したばかりです。

住宅建設、地域の産業復興のめどは、大手企業以外はめどがたっていません。個人や、中小零細企業の自助努力では立ち上がることすら出来ません。政治による対応以外に復旧、復興は有りえません。
復旧復興が進まない中で、震災報道の減少が日常化しています。震災、津波などの歴史を後世に語りつなぐことも急がれる状況になっています。

＜仮設の６０歳男性孤独死　会津若松＞

　福島県会津若松市一箕町の仮設住宅で、入居者の福島県大熊町の一人暮らしの男性（６０）が死亡したことが分かった。福島第１原発事故の避難者で、町は病死とみている。
　関係者によると、２５日午前８時半ごろ、男性宅の明かりがついたままになっているのを近所の人が気付いた。町職員が合鍵で入ると、居間のこたつに横になって入った状態で亡くなっていた。３日前に生存が確認されていて、心臓疾患による死亡とみられる。
　町の話では、仮設住宅で暮らす町民の孤独死は初めて。町は民生委員の見回りを強める。
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値上げ関電１０％台、九電７％台 幅１割圧縮へ、経産省専門委

電力会社の値上げ申請が、沖縄電力を除きだされています。関西電力、九州電力の値上げが認められる方向になりました。原料調達費用が拡大したので、値上げしますとの「値上げ申請は独占企業」としての言い分としか言いようがありません。日本経済のど真ん中に位置しながら、電力会社だけは燃料価格を全て使用量に転化させる異常な企業群となっています。このような総括原価方式を止めない限り、原子力発電所依存体質を抜け出ることはできません。

原子力発電所が稼動できないのは自分の責任ではない。政治及び反対している国民が悪いのだといわんばかりの電力会社の値上げ申請です。しかも、ほとんどを個人利用者、家庭用の電力使用に押し付ける理不尽な対応です。
発電、送電の分離を行い、既存電力会社による独占状態を止める必要があります。また、再生可能エネルギーへの投資促進、支援を行い、原子力に頼らないエネルギー政策を止めるべきです。

＜値上げ関電１０％台、九電７％台　幅１割圧縮へ、経産省専門委＞

　関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査している経済産業省の専門委員会は２６日、両電力の値上げ幅を１割程度圧縮する方向で検討に入った。関電は平均１１・８８％から１０％台に、九電は平均８・５１％から７％台後半に引き下げられる見込み。
　両電力が値上げの根拠とした原価のうち燃料費や人件費などは一段の削減が可能と判断した。家庭向け料金の圧縮に伴い、政府の認可がいらない企業向け料金の値上げ幅も、関電が予定する１９・２３％、九電の１４・２２％からそれぞれ引き下げられる見通しだ。
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