値上げ関電１０％台、九電７％台 幅１割圧縮へ、経産省専門委

電力会社の値上げ申請が、沖縄電力を除きだされています。関西電力、九州電力の値上げが認められる方向になりました。原料調達費用が拡大したので、値上げしますとの「値上げ申請は独占企業」としての言い分としか言いようがありません。日本経済のど真ん中に位置しながら、電力会社だけは燃料価格を全て使用量に転化させる異常な企業群となっています。このような総括原価方式を止めない限り、原子力発電所依存体質を抜け出ることはできません。

原子力発電所が稼動できないのは自分の責任ではない。政治及び反対している国民が悪いのだといわんばかりの電力会社の値上げ申請です。しかも、ほとんどを個人利用者、家庭用の電力使用に押し付ける理不尽な対応です。
発電、送電の分離を行い、既存電力会社による独占状態を止める必要があります。また、再生可能エネルギーへの投資促進、支援を行い、原子力に頼らないエネルギー政策を止めるべきです。

＜値上げ関電１０％台、九電７％台　幅１割圧縮へ、経産省専門委＞

　関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査している経済産業省の専門委員会は２６日、両電力の値上げ幅を１割程度圧縮する方向で検討に入った。関電は平均１１・８８％から１０％台に、九電は平均８・５１％から７％台後半に引き下げられる見込み。
　両電力が値上げの根拠とした原価のうち燃料費や人件費などは一段の削減が可能と判断した。家庭向け料金の圧縮に伴い、政府の認可がいらない企業向け料金の値上げ幅も、関電が予定する１９・２３％、九電の１４・２２％からそれぞれ引き下げられる見通しだ。
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大飯再稼働で１７億円増収 福井県の１２年度核燃料税

典型的な電力会社による自治体への資金提供です。福井県はこの税収のために大飯原発を稼動させたといえる話です。自治体も、国家も行政組織を動かし、行政を行う上で、税収が必要なことは当然です。しかし、税収が必要だからどのような税収、お金でも良いとはなりません。政治倫理が問題となります。

大飯原発２基を稼動させることで７８億円もの税収があったことが分かりました。自治体にとって本当に麻薬のようなお金です。考えてみれば福島第一原発立地自治体も同じでした。税収が増える、維持したからと同じ場所に何基もの原子炉を何基も立地させたうえでの四基の原子炉がメルトダウンした事故が３．１１でした。

大飯原発も絶対に安全だということはありません。福島第一原発事故の原因はいまだに特定できていません。東京電力が津波による電源喪失と主張しているだけです。専門家の中には、地震によって配管が破壊され、冷却用の循環機器機能停止に追い込まれたのではないかと指摘もされています。

単年度で福井県にとっての７８億円もの税収は巨額であり、県の税収は潤ったかもしれません。しかし、事故の恐怖と裏表の関係で、自治体、地域住民が暮していることも現実です。地域振興策が原子力発電であるというのは自治体、行政にとっての麻薬のようなものです。原子力産業以外は育ちませんし、それ以外の産業を育成しようとの意欲もわかないのだと思います。このことは福島第一原発自治体にも同じことが言えました。地域の特性を生かしたり、地域の多様な産業育成が出来ないようでは中期にわたる地域振興は成し遂げられないことだけは確かです。

＜大飯再稼働で１７億円増収　福井県の１２年度核燃料税＞

　福井県は２５日に発表した２０１２年度２月補正予算案で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）が１２年７月に再稼働したことに伴い、関西電力からの新たな核燃料税収入として約１７億円を計上した。
　当初予算では、全原発が停止したままとの前提で約６１億円を計上していた。１２年度の同税収は約７８億円となった。
　核燃料税は、電力事業者に対し、原子炉に装荷した核燃料の価格に応じて課税。原発停止が長期化する中、福井県では１１年１１月、停止中であっても発電能力に応じて課税し、税率も１２％から１７％に引き上げる全国初の条例が施行された。

国家・韓国の厳しい現実

新自由主義経済、市場万能論を地で行く韓国は、激しい貧富の格差、格差拡大に苦しんでいます。非正規労働者が3分の１（日本とほぼ同じ比率）となっています。大学卒業者が就職できず社会問題化しています。アメリアとの自由貿易協定による社会構造の変化も韓国国民の生活を大きく変えています。あらゆる政治経済が新自由主義論理で貫かれ、その弊害が非常に強く現れていると国家と言われています。

自民党、安倍政権がとっている政治経済運営の行き着く先がどのようなものかを現実に体現しているのが韓国なのかも知れません。

＜韓国の厳しい現実＞

　躍進する韓国と没落する日本、『2050年の世界』は購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPでみて、米国を100とすると、韓国は105、一方で日本は58に後退し、倍近い差がつけられるというのだ。また、IMF(国際通貨基金)は、韓国の1人当たりのGDP（PPPベース）は、5年後に日本に追いつくと予想している。
　韓国といえば、97年のアジア通貨危機で経済が破綻寸前にまで陥った。IMF管理下で財閥企業の解体と集約が行なわれ、サムスングループなど生き残った財閥は残存者利益を享受し、経済グローバル化の波に乗って、輸出を急拡大し経済成長のけん引役となった。07年ごろから進行した通貨ウォン安は08年のリーマンショックで加速、韓国企業の輸出攻勢に拍車をかけた。小さな政府の下で規制緩和と減税で経済を活性化させた韓国は、ワシントンコンセンサス（世界銀行やIMFの構造改革路線）の優等生だ。
　だが、当の韓国では、その先行きに懐疑的な声が大きい。高成長を謳歌する輸出企業の反面、韓国経済には「ダウン5」と呼ばれるリスクがあるからだ。
　(1)北朝鮮の体制不安定化による地政学リスクの高まり、(2)少子化による潜在成長率の低下、(3)構造的な内需の小ささ、(4)非正規雇用の増加など所得分配上の格差拡大、(5)所得伸び悩みによる家計負担の増加だ。
　とくに「(3)構造的な内需の小ささ、(4)非正規雇用の増加など所得分配上の格差拡大、(5)所得伸び悩みによる家計負担の増加」については、97年以降の経済改革とそれを加速させた李明博政権への批判が高まっている。
　今回の大統領選で「経済民主化」が争点になったのはその現れだ。現在の韓国は財閥を優遇し、同時に通貨・ウォン安政策を取ることで、輸出で稼ぎだすビジネスモデルを採っている。この政策でサムスン、現代自動車、LGグループなどといった財閥による輸出産業を中心に。日本を圧倒している状況だ。財閥は韓国国内でも経営多角化を進め、個人経営商店や中小企業を圧迫、ウォン安政策で国内のインフレ率も上昇し、大きな格差を生み出している。
「経済民主化」とは、「財閥が経済民主化の障害」だとして財閥のグループ企業が輪を描くように株式を持ち合う「循環出資」などを規制するものだ。
　そうした経済的うまみにあずかれない一般市民の現実は過酷だ。特集記事『経済編 韓国人を苦しめる生活難の正体』によれば、若年層の失業率は10％を超えていると見られ、深刻だ。大学4年のときに就職ができず卒業を延ばした、就職を目的に留年するNG族（No Graduationの略語）が、韓国全体で100万人を超えているほどだ。韓国の大学生が5人いれば、1人は正規雇用、3人は非正規雇用、1人は就職できないとまでいわれているほどだ。
　韓国全体の非正規雇用比率は日本と同水準の34％程度だが、正規雇用の月平均賃金が22万円弱に対し、非正規雇用は約10万円と半分以下になってしまう。さらに社員300人以上の正規雇用では約34万円となり、非正規雇用の3倍だ。大企業の正規雇用か、非正規雇用かというだけで大きな格差になっているのだ。
　社会保障も財源不足から不十分なものになっている。国民医療保険では低負担低給付の原則が貫かれ、患者が支払う自己負担額の多さは先進国ワースト。全医療費に占める自己負担額の比率は34％を占め、16％の日本の倍以上になっている。個人が直接窓口で払う医療費は、日本の倍以上ということだ。
　99年に国民皆年金化が実現したものの、給付水準は低く、高齢者貧困率も高い。OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均13.5％に対し、韓国の高齢者貧困率はその3倍以上の45.1％。実に65歳以上のほぼ2人に1人が相対的な貧困状態（可処分所得が全体の中央値の5割以下）に置かれているのだ。
　さらに定年は55歳。しかも希望退職やリストラなどで「体感定年退職年齢」は40歳代後半といわれている。一方で、若年層の就職難や兵役のために平均就職年齢は20歳代後半と遅く、確実に稼げる期間は人生で20～25年しかない。30歳半ばで子どもを産むと子どもが大学を卒業する前に親が失業するリスクもあり、子育てがしにくい環境でもある。このため、出生率も先進国で最低の1.23人だ。20年代末には現在の日本並みの高齢化社会になりそうだという。
　大統領選では、「経済民主化」という形で財閥改革が争点になっているが、これまでも大統領選の候補者は財閥改革を打ち出してきたが、選挙が終わると忘れられてきた悲しい現実がある。日本よりも過酷な労働環境で、国家自体がブラック企業化しているといえそうだ。

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日銀「積極緩和」体制で株・債券同時高 金融相場

自民党、安倍政権は市場原理至上主義者がその中枢にすわり、経済金融対策を指揮しています。彼らの矛盾は市場主義を信奉しながら、人為的な為替操作と見られる金融政策をとっていることです。市場に任せればうまくゆくとして、アメリカ、イギリス、フランスなど先進工業国で新自由主義、市場主義が席巻しました。その結果、リーマンブラザーズ破綻・金融危機が発生し、金融機関の破綻、不良債権の増加、その不良債権処理に国税が投入される事態となりました。市場に任せていたら何が起こるかわからない。その反省から、各国で政治が介入し、その後始末に追われているのが実態です。

今回の円安も、自民党政権、日本銀行の超金融緩和期待による人為的な為替操作とも批判をされています。円安誘導で輸出企業は輸出額が急激に増加しています。

変動通貨制度に人為的に介入することで、円高によるマイナスと同時に、円安による不具合も発生してきます。現実に起きている現象は原油高、ガソリン価格の上昇、原料に原油使用の製品価格の上昇、輸入食料品の値上がりなどが置き始めています。デフレを修正することが目的であれば、人為的な円安の操作ではなくて、国内消費を活性化させるために所得水準をあげる対策こそがその本手です。そのことを政治の責任として行わず、日銀を人質にした通貨安政策、国債の日銀による買取などは日本経済の一層のゆがみを作るばかりです。

＜日銀「積極緩和」体制で株・債券同時高　長期化する金融相場＞

　25日の東京市場では円安・株高が加速する中で、債券相場が大幅に上昇（金利は低下）した。政府案として伝えられた日銀正副総裁が「積極緩和論者」であることを好感し、日銀による国債買い入れ増額を期待する買いが膨らんだ。新発10年物国債利回りは一時前週末比0.020％低い0.700％と、2012年12月12日以来２カ月半ぶりの水準に低下。12年12月６日に付けた昨年来最低利回り0.685％の更新も視野に入る。日銀の追加緩和と米国の景気回復を手掛かりにした「円安・株高・債券高」という展開が続きそうだ。
　日銀総裁にアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の黒田東彦氏、副総裁に学習院大学教授の岩田規久男氏を充てる政府の人事案が伝えられた25日。真っ先に反応したのは外為市場だった。円相場は早朝に一時１ドル＝94円77銭と10年５月５日以来２年10カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円安を好感し、日経平均株価は一時１万1600円台と取引時間中としては08年９月29日以来の高値水準に上昇した。債券市場では先物に買いが先行。現物債も買われ、新発５年物国債利回りは一時前週末比0.010％低い0.120％に低下し過去最低を更新した。
　円安による企業業績や景気の回復期待を背景に株式相場が上昇しているにもかかわらず、長期金利が上昇しないのはなぜか。答えのひとつは「日銀が国債を買っている」（バークレイズ証券）からだ。さらに正副総裁に就く両氏とも、日銀の資産買い入れの強化に積極的な姿勢を示している。「資産買い入れの中心は国債なので金利低下が続く」との見方が一段の債券高を促している。
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憲法９６条／統治者には拘束が必要だ

憲法は、時に政権によって都合よく、たびたび書き換えるような正確の基本法ではありません。日本社会の基本構造を律する根幹の法律です。この社説で言うように、昨年１２月の衆議院選挙で3分の2を確保し、今年の参議院選挙で政権与党が3分の2を占め、改憲手続きに入りたい。これが自民党、安倍内閣の戦略です。

日本が中国・アジア侵略戦争後、曲がりなりにも発展でき、他国を侵略し、日本の軍隊組織である自衛隊が海外展開せず、他国の人民を殺害することが無かったその原動力は現行憲法があったからです。

中国、インドが世界人口三分の一を占めるアジアにおいて、日本が政治的、経済的に生きてゆこうとする限り、中国、韓国、インドネシア、インドなどと戦争せず、内政不干渉、平和的な関係を築くことが不可欠です。その根拠となる憲法を改訂して、日本がアジアにおいて軍事国家として台頭し、嫌われることに意味があるかどうかを考えたら分かりそうなものです。時代が進み、明治、大正、昭和の前期のような軍事力で他国を威圧し、海外進出するなどが世界的に通用するはずがありません。自民党、安倍氏の時代錯誤にはただただ驚くばかりです。

＜憲法９６条／統治者には拘束が必要だ＞河北社説

　スポーツで、試合のルールを自分に有利なように変更することは許されない。
　例えば野球で、貧打に悩むチームが「三振」を「四振」に変えてくれと相手チームに持ち掛けても、通るはずがなかろう。
　憲法改正手続きをめぐって、安倍晋三首相がルール変更の必要性を繰り返し主張している。理由は「ハードルが高すぎる」。
　最高権力者が簡単に緩和を口にするようでは、専横とのそしりは免れない。何より、立憲主義に対する理解不足を疑われても仕方がない。
　首相が改憲を志向することの是非は、あえて問わない。だが、衆院選大勝の余勢を駆ってルール変更に動くことは無謀であり、国民的理解も得られない。
　議論になっているのは、憲法改正手続きについて規定している９６条。改憲には衆参両院とも総員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」としている。
　首相はかねて９６条を問題視してきた。衆院選前には「たった３分の１を超える国会議員の反対で、発議できないのはおかしい。そういう（改憲に消極的な）横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。
　発議に「３分の２以上」という特別多数を求めている点で、日本国憲法は「硬性憲法」といわれる。自民党など改憲肯定派は、これを過半数という単純多数に引き下げることで、改憲に向けた環境整備を図ろうとしている。「軟性憲法」化だ。
　仙台市出身の憲法学者、樋口陽一東大名誉教授は「憲法は権力を持っている人たちを縛り、持たない人の自由を確保するのが主眼」と述べている。
　統治者を拘束する国の最高法規であるからこそ、発議要件は厳格に。これが「硬性」に込められたメッセージだろう。
　発議要件を過半数とした場合、確かに発議は容易になる。だが、今度は政権交代があるたびに与党の意向でいとも簡単に改廃できるようになる。
　「不磨」と同様、「朝令暮改」も憲法を害する行為であることを指摘しておきたい。
　首相にとってのジレンマは９６条を変えるにしても、差し当たりは現行の規定に沿って事を進めなければならないことだ。つまり、衆参で３分の２以上の改憲勢力を確保する必要がある。
　自民、公明両党は衆院で３２５議席を獲得。数字上は可能だが、公明党は発議要件の緩和に慎重だ。このため、改憲に前向きな日本維新の会などとの連携を視野に入れる。
　焦点は参院だ。自民党はことし夏の参院選で「ねじれ状態」の解消はもちろんのこと、民主党内にも一定数いる憲法改正派を糾合して、改憲を政治日程に載せる戦略を描いている。
　であるなら、参院選を「憲法とは何か」という根底的な問いをめぐる国民的議論の場としなければならない。
　「横柄な議員」とは誰のことを言うのか、見極めるのは私たち国民である。
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