原発再稼働の宣伝

今朝のＮＨＫニュース報道で原発電力は安い、だから、企業とっては必要だ。地球温暖化対策には必要である。だから、エネルギー構成比率として５０％も検討案の一つである。原発の稼働年数も４０年から５０年に延ばす。現在停止中の全原発を動かすことを前提とした検討を行うと。ただし、問題は、多くの国民が原発再稼働に反対である点だと。

全く、ＮＨＫの報道姿勢は安倍、自民党政権の広報機関化しています。

＜毎日新聞社説＞汚染水処理　態勢整え着実に進めよ　

　東京電力福島第１原発の汚染水対策が、一筋縄ではいかないことが改めて浮き彫りになった。

01月30日 02時30分東電は、同原発に保管中の高濃度汚染水について、目標としていた今年度中の全量浄化処理を断念した。放射性物質を取り除く多核種除去設備「ＡＬＰＳ」が想定通りに稼働していないためだ。今後の廃炉作業にも影響が及びかねない事態である。政府・東電は問題点を洗い出し、処理を着実に進める必要がある。

福島第１原発の敷地内には汚染水を保管するタンクが林立する。まるで石油備蓄基地のようだ。

　同原発では、地下水が建屋に流入して溶け落ちた核燃料に触れ、汚染水が１日約３００〜４００トンずつ発生している。高濃度汚染水をタンクにため続けると、漏えいのリスクが増す。強い放射線を出すため、作業員の被ばくにつながる。東電はＡＬＰＳなどで処理してきたが、２７万トン余りが未処理のままだ。

　今年度中の処理終了は、東京五輪招致活動で安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、東電が約束した。しかし、ＡＬＰＳには国の予算が投入されており、安倍首相は「国が（汚染水対策の）前面に立つ」と述べてきた。首相や政府も処理遅れの責任を免れない。

　ＡＬＰＳは汚染水が含む放射性物質のうちトリチウム（三重水素）を除く６２種類を除去できる。新たな技術であり、必ずしも期待通りに稼働するわけではない。政府・東電は見通しの甘さを反省すべきだ。

　汚染水増加防止の抜本策として、東電は１〜４号機を氷の壁で囲み、地下水流入を止める「凍土遮水壁」の運用を今年３月に始める予定だ。世界初の試みで、計画通りにできるか疑問視する専門家もいる。

　政府・東電は３月にも廃炉工程を見直す方針だ。スケジュールありきでなく、対策の失敗も織り込んだ重層的な対応を求めたい。

　福島第１原発の廃炉を巡っては、国の関与を強めようと昨年８月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が発足した。原子力規制委員会や経済産業省の汚染水処理対策委員会など他にも関係する組織は多い。政府は、東電への指導・監督体制や責任の所在を明確化すべきだ。

　今月、福島第１原発と第２原発で労災死亡事故が続けて起きた。安全管理の緊急点検のため、第１原発では事故の収束作業の中断が続く。

　第１原発の作業員は１日当たり約７０００人に上る。遮水壁の建設などに伴い、２年前に比べ倍増した。労災が相次ぐようでは、廃炉作業も進まない。作業員の安全性確保は、最優先の課題だ。

農地の転用 重み増す自治体の責任

地方都市が過疎化、財政規模の縮小、赤字化などで疲弊したのは自民党政権の無為無策がもたらした悪政の結果です。その責任はすべて、自民党政権にあります。その自民党がマッチポンプのようにその実態を自らの政権維持と宣伝に利用しようとしているのは笑止です。

そもそも、食料自給率の低下、農業者の減少、農地の減少は自民党政治の帰結であり、この総括と責任の明示こそが必要です。そのことを横に置いて、農地の転用、農地委員会の問題を云々しても責任を他に転嫁する言いがかりといえます。

食料確保、食料安全保障を考えることはエネルギー確保以上の重要な政治課題ですが、歴代自民党政権は大手企業、多国籍企業、アメリカなどの要求を次々と聞き入れたことからくる当然の結果でした。

＜信濃毎日社説＞農地の転用　重み増す自治体の責任

　農地転用の許可権限を地方に移す改革案を政府がまとめた。地方が十数年来、国に求めてきた権限だ。改革案を受け、長野県内の自治体からも「商業施設や企業立地への転用手続きの時間を短縮できる」と、歓迎する声が聞かれる。

　ただ、農林水産省が指摘した「農地が減り食料自給率の悪化につながる」との懸念は残る。地域の将来構想に効果的な農地の生かし方を描くことができるか。自治体の責任はより重くなる。

　農地転用は現在、４ヘクタール超は農水省が、２ヘクタール超～４ヘクタールは農水省との協議を経て都道府県が、２ヘクタール以下は都道府県が許可している。

　これを、４ヘクタール超は農水省と協議した上で都道府県が、２ヘクタール超～４ヘクタールと２ヘクタール以下は都道府県が許可する方式に改める。農水省が指定する市町村は、都道府県と同じ権限を得られる。

　１９６０年に６０７万ヘクタールあった国内の農地面積は、２０１４年に４５２万ヘクタールまで減った。自給率はほぼ半減している。

　農地を守るはずの農業委員会も商業施設や住宅地などへの転用を安易に許してきた面がある。「身内（農業者）に甘い審査」との批判が付きまとう。委員の選挙はあるものの、ほとんどは無投票で、活動状況も十分に公開されてきたとは言い難い。

　政府は、農業委員の定数を半分に減らした上で選挙を廃止し、首長による選任制とする案を打ち出している。それでいいか。転用権限を受けるのに伴い、公正で透明な審査の仕組みを、自治体の側から提言してもらいたい。

　農地転用だけが眼目ではないはずだ。新規就農者が農地を購入できずに困っている、農地の近くに農家レストランを造ろうにも農用地のため認可されない、といった問題が起きている。

　各自治体は来年度、人口減少対策「地方創生総合戦略」を策定する。住民とともに地域の将来構想を練ることを通じ、本来必要な財源や権限、撤廃すべき規制を国に要請していくことが肝心だ。

　「地方創生事業費」に１兆円が盛られ、今回、分権改革の目玉とされた農地転用の権限が移された。地方の言い分が通るほど、人口減少対策の結果責任は自治体に帰せられることになる。

　住民も事の重要性を自覚してほしい。統一地方選が４月に迫っている。地に足の着いた方法で人口減少の難題に臨む覚悟はあるか。身近な首長や議員に誰を選ぶかがこれまで以上に大事になる。

 

衆議院代表質問 邦人人質で質疑

現実に、1人の日本人が殺害され、関連した人質が取られている中での安倍、自民党極右政権の対応は稚拙であり、情報操作と軽率さで非難されてしかるべきです。

そもそも、昨年の夏に拘束されていることを知りながら、情報を隠し、その救済に向かった方が人質になるなど、対応上の問題点が次々と明らかにされています。情報の隠ぺい、自らの判断間違い、対応のサボタージュと指摘されても当然です。

口では勇ましいことを言いながら、やっていることは稚拙であり、人命軽視もはなはだしいと言わざるをえません。また、関係国、相手を挑発し、無用な混乱をもたらす言動、行動にはあきれるばかりです。本当に愚かな政治屋です。

＜北海道新聞社説＞衆議院代表質問　邦人人質で対応検証を

　国会は、衆院で麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問を行った。第３次安倍晋三内閣が発足して初の本格的な国会論戦である。

　首相の経済政策「アベノミクス」などに加え、各党がそろってただしたのは、過激派「イスラム国」とみられるグループによる邦人人質事件への政府の対応である。首相は「われわれはテロに屈しない」とし、イスラム国対策として２億ドルの拠出を表明したことに問題はないとの認識を強調した。

　だが今回の事件に至った背景をきちんと分析しなければ、今後の対応を誤ったり、同様の事件再発を招きかねない。首相の発言がイスラム国側を刺激した可能性はないのか。これまでの対応を謙虚に振り返り、反省点は改めるべきだ。

　首相は先に、日本の中東政策を発表した演説で「イスラム国と戦う周辺各国に総額で２億ドル程度の支援を約束する」と述べた。

　民主党の前原誠司元代表は、２邦人が拘束され、フランスでもテロが発生する中で、こうした支援表明を行うことのリスクを首相が認識していたかをただした。

　首相は「リスクを恐れるあまりテロリストの脅しに屈すると人道支援はできなくなる」とし、今後も支援を続ける考えを示した。

　イスラム国の支配地域から逃れた避難民の医療や食料費など、人道支援を行うことに異論はない。

　だが、それを「イスラム国と戦う国」への支援だと強調する必要があったのか。首相が自ら掲げる「積極的平和主義」を国際社会に印象付けるため、あえて強い表現を使ったのなら、誤解を与える不用意な発言と言わざるを得ない。

　前原氏は、イスラム国が殺害したと主張する湯川遥菜（はるな）さんが拘束された昨年８月以降、政府が何をしてきたのかもただした。

　首相は外務省に対策室を設置し、情報収集に当たったなどと説明したが、十分な対応だったのか。

　首相は後藤健二さんら２人以外に日本人が人質になっているとの情報はないと述べたが、今後、万一新たな日本人の拘束情報がもたらされた場合の対策に生かすためにも、昨年来の対応に問題がなかったか、しっかり検証すべきだ。

　後藤さんをめぐっては、犯行グループが解放条件としてヨルダンに収監されているイラク人女性死刑囚の釈放を求めている。

　政府はヨルダン政府と緊密に協力し、後藤さんの早期解放に向け引き続き全力を尽くしてほしい。

 

ギリシャ新政権とＥＵ政治経済問題

ギリシャの財政赤字とＥＵからの資金支援が依然としてＥＵ全体の政治経済問題となっています。政治的な統合が進行しても、各国の財政計画、財政収支は各国政治、政権に任されており、その仕組み上の矛盾が常に、ＥＵで政治経済の主要な問題として存在し続けています。他国が特定の国家を支援し続けることができるかどうか。その特定の国家が、先進工業国でない場合どうするのかも問われているのだと思います。経済活動が国境を飛び越えて、自由度を高めれば高めるほど、1つの国で解決不可能な問題が増加し続けてゆきます。アメリカの金融危機が先進工業国、大手金融機関を襲った時には協調融資、各国による財政利用による大量の資金供給が行われました。ギリシャは、アメリカに比べて小国だから無視してもよいのだとの論理は通用しないのだと思います。

経済活動をここまで、巨大化させ、国境を越えて活動させた付けをどうするのかが問われているのだと思います。利益を追求するのは自由だが、リスクは負わないとの論理が許されるとも思えません。また、資本主義、新自由主義の限界とその矛盾解決の策がないことの限界は、深刻です。

［アテネ　ロイター］欧州議会選、ギリシャは反緊縮派が「歴史的勝利」宣言

 欧州各国で実施された欧州議会選挙は、ギリシャでは反緊縮派野党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が最多票を集めた。アレクシス・ツィプラス党首は、緊縮財政策に対する勝利を宣言した。

急進左派が国政選挙で勝利を収めるのは近代ギリシャで初めて。ただ、与党との票差は同国の連立政権を揺さぶるのに必要とされる５％には届かなかった。

ツィプラス氏は２６日朝早くに集まった支援者らに対し、「これは歴史的な勝利だ」と強調。「ギリシャが緊縮策を非難したため、欧州全域で話題になっている」とした。

欧州議会選挙では、極右や急進左派など、欧州連合（ＥＵ）統合に懐疑的な勢力が各国で躍進した。

ギリシャ内務省によると、開票率９５％の時点で、ＳＹＲＩＺＡの得票率が２６．５％と、サマラス首相の率いる新民主主義党（ＮＤ）の２２．８％を上回った。

ＳＹＲＩＺＡは、アテネを含むアッティカ地域の知事選でも勝利を収めた。同地域は総人口の約３分の１を抱えている。同地域で急進左派の知事が選ばれるのは初めて。

サマラス政権は２０１２年の発足以来、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援プログラムの下、厳しい緊縮策を実施してきた。

ただ、連立を組む全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は大敗の予想に反し、８％の得票率を確保したため、ＮＤ・ＰＡＳＯＫ連合の合計得票率はＳＹＲＩＺＡを上回った。アナリストによると、これにより早期の総選挙の可能性は当面、なくなった。

　【アテネ】ユーロ圏は26日、ブリュッセルで財務相会合を開き、ギリシャ問題を協議した。同会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は記者会見で、ギリシャがユーロ圏への残留を望むことは「これまでの合意（の順守）が適用されることを意味する」と指摘した。ユーロ圏は債務削減など支援内容の大幅な変更は認めない方針を示した。

　ギリシャでは25日の議会選で勝利した急進左派連合のチプラス党首が新首相に就任。同党は選挙戦でユーロ圏に残留しながら、財政緊縮策を撤回し、ユーロ圏や国際通貨基金（ＩＭＦ）に債務削減などを求める考えを表明してきた。

　デイセルブルム氏はギリシャの次期財務相候補と電話協議したことを明かし、ユーロ圏への残留などギリシャの新政権の基本的な意向を確認したとしている。「次の段階は固まっていない」とも述べ、本格的な協議はギリシャの新政権が明確な方針を決めた後になるとの見方を示した。

　ロイター通信によると、ドイツのショイブレ財務相はギリシャ支援について「債務削減は問題外」と発言した。ユーロ圏高官によると、ギリシャへの融資期間の長期化や金利引き下げなどによって同国政府は既に年間87億ユーロ（約１兆２千億円）の恩恵を受けているという。

　ユーロ圏は、ギリシャが財政再建路線を維持するなら、小幅な見直しは容認する可能性があるが、他の支援国にも影響しかねない債務削減は受け入れられないとの姿勢を強めている。

普天間基地の県外移設、撤去は沖縄の民意

安倍、自民党政権が進める普天間基地移設強行、工事の続行は、この政権が民意を無視し、民主主義を平気で踏みにじる政権であることを証明しています。過去の自民党政権、旧民主党政権が何らかの検討、政治的譲歩を行ってきたことと比較しても、そのかたくなで、なんらの検討、再交渉などを行わない点では無能さという点で際立っています。

選挙を通じて政権交代、国民の意思による政策の変更、修正はあってしかるべきものです。それこそが効率的ではなくても、政治の民主主義というべきものです。その手続き、経過を全く無視する政権とは独裁政治そのものです。

この沖縄米軍基地問題は、日米外交上の最重要課題であるとともに、日本政治におけるアメリカ政権との関係を最もよく表現する課題でもあります。国民の意思、民意を受けてアメリカ政権と交渉すべき課題です。その外交交渉を全く行わない政権とはどのような政権かが問われているのです。自国民の意思、要求を無視しても他国の軍隊を駐留させ続ける先進工業国などはあり得ません。

＜琉球新報社説＞国会包囲行動　全国で辺野古考える契機に

　辺野古の作業強行に抗議する多くの人々が国会前に集まった。敬意を表するとともに、全国にその輪が広がることを願いたい。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、沖縄の海を表す青色を身に着けて国会を包囲する「人間の鎖」行動が国会周辺で行われた。約７千人（主催者発表）が手をつないで国会を囲み「沖縄の民意を無視するな」と訴えた。
　辺野古では作業に抗議する人たちが連日声を上げているが、多くの県民が同様に政府に憤っている。辺野古や県庁周辺で開かれた大規模集会をはじめ、知事選や衆院選などでの結果がそのことをよく表している。
　その民意と連帯し、国会前に多くの国民が結集したことは大変意義深いことだ。沖縄にとって勇気づけられることでもある。
　包囲行動の呼び掛け人の一人、フリーライターの鎌田慧（さとし）さんは安倍政権の作業強行に関し「ヤマトンチュが沖縄の人たちの心を踏みにじっていることに気付き、本土側も具体的に行動していかなければならない」と述べ、運動を全国に広げていく契機にしたいと話している。ぜひそう期待したい。
　辺野古は沖縄だけの問題ではない。国防や安全保障の重要課題であると同時に、国と地方の関係、民主主義の在り方、そして現在の安倍政権との向き合い方を考える上で優れて普遍的な問題だ。
　移設計画について安倍晋三首相は「法治国家として関係法令にのっとり、既に判断が示された」と述べ、前知事の埋め立て承認を根拠に作業強行を正当化するが、前知事の判断は選挙で否定された。
　安倍政権は沖縄の声に目を背けるべきではない。民主主義の原点である選挙結果さえ無視し、市民運動を抑え込むような前近代的な対応では、日本は「法治」でなく警察国家としかいえなくなる。
　辺野古が「唯一の解決策」という誤りも、いい加減正すべきだ。例えば米国の知日派重鎮ジョセフ・ナイ氏は中国のミサイル技術発達を踏まえ、沖縄への基地集中の再考を求めた。代替案の検討を促す日米専門家の意見になぜ耳を傾けないのか。
　基地が過度に集中する沖縄で、美しい海を埋め立てて新たな基地を造ろうとするのはどう見ても不正義であり、軍事的にも疑問だらけだ。多くの国民が辺野古の現状を正しく理解し、わが問題として受け止めて行動してほしい。