歴史を直視し、向き合うこと

過去と誠実に向き合うことができない国、政治、政権は他国、特に侵略された国家からは信用はされません。個人的な思い、親族の名誉回復的な言動を続けていては、世界からまともな国と認知されることはありません。

あまりにも非知性的で、このような人物、政権党が多数を握る国は稀有です。このような稚拙な主張、外交を行っていれば、世界で孤立するしか道はありません。

＜東京新聞社説＞戦後７０年談話　反省抜きで未来語れぬ

　安倍晋三首相は戦後七十年の今年、どんな首相談話を出そうとしているのか。いくら未来志向の言葉を重ねても、戦争への反省抜きでは、戦後日本の「平和国家」としての歩みを傷つけかねない。

　太平洋戦争の終結から今年で七十年。日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出した先の戦争から十年ごとの節目の年は、日本国民にとっては過去を振り返り、未来への誓いを立てる機会でもある。

　戦後五十年の一九九五年、村山富市首相は八月十五日の終戦記念日に首相談話を閣議決定し、自ら発表した。いわゆる「村山談話」である。

　この談話の特徴は、過去の「植民地支配と侵略」に対して「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明したことだ。　植民地支配と侵略の歴史を正当化しないこの談話は継承され、日本政府の歴史認識として定着している。二〇〇五年の小泉純一郎首相による戦後六十年談話にも、同じ文言が盛り込まれた。

　戦後七十年の首相談話を出す方針を明言している安倍首相は、村山、小泉両首相談話を「全体として受け継いでいく考え」を重ねて表明してはいる。

　しかし、二十五日のＮＨＫ討論番組では「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなくて、安倍政権として七十年を迎えてどう考えているかという観点から談話を出したい」と述べた。

　村山談話を全体として受け継ぐといっても「植民地支配と侵略」に対する「反省」と「お詫び」という根幹に関わる文言を盛り込まなければ、談話を継承したことにはなるまい。

　首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から「歴史修正主義的」と厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。

　首相が指摘するように、アジアや世界の発展に貢献してきた戦後日本の歩みや、どんな国際秩序を目指すのかという未来に対する意思も、談話に盛り込むべき重要な観点ではある。

　しかし、そうした「未来志向」も、植民地支配や侵略という「負の歴史」と向き合う謙虚さがなければ、信頼は得られまい。

　過去の反省に立った平和国家としての歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を勝ち得てきた。これをより確固たるものにすることこそが首相の責任だ。いささかの疑念をも生じさせてはならない。

歴史認識の改ざんと「新」政府談話

敗戦後７０年、新談話御出したい。それが、安倍・自民党極右政権の切実な政治課題だそうです。なんとかにつける薬はないとはよく言ったものです。本当に、彼らの歴史改ざんと、戦争できる国づくりには驚きます。白を黒といってはばからない。嘘を何百回も言えば、国民がその嘘を信じるとでも考えているような暴挙です。何のために、このような愚かな政治行為を繰り返すのかです。

彼らの狙いは、戦争犯罪である天皇制政府（岸伸介も入る）、幹部、旧日本軍（戦争犯罪人）の野蛮な侵略行為を日本人、世界の人々の記憶から消し去りたい。その延長線上に彼ら戦争犯罪人の犯罪を免罪しようとしていることです。こんなことが許されれば、第二次世界大戦を引き起こした日本、ドイツ、イタリアの侵略戦争、戦争犯罪はなかったことになります。そうすれば、戦後の国連、国連常任理事国の存在自身、彼らの正統性を否定することとなります。安倍、自民党極右政権が勝手に主張すれば進むような問題ではありません。戦後の基本的な政治外交の枠組みを否定するようなものとなります。

侵略戦争を認め、世界と侵略した関係国に謝罪し、関係の改善を行うこと以外に日本が生きる道がないことくらいは誰でもが理解できることです。それが分からない、常識外れの政治的主張が許されるくらい世界各国の政治指導者、国民が忍耐強くはありません。本当に、このような歴史認識をもった政治集団が議会を占拠する日本の国会は異常としか言いようがありません。早く、このような政権を退陣させなければならないと強く思います。

[ⓒ 中央日報日本語版] 中身は抜いて村山河野談話継承というコメデイ

  イスラム国（ＩＳ）によって日本人人質１人が斬首されたことが確認された２５日、日本列島は一日中衝撃と悲しみに包まれた。午前９時から始まったＮＨＫの番組『日曜討論』に出演した安倍晋三首相の表情もまた痛ましいほどに沈鬱だった。今回の事件は、人間の生命と尊厳性を「取り引き」しようとする見過ごせない暴挙であることに間違いない。日本だけでなく、平和を尊重するすべての国家の悲劇だ。

  ところでこの日のテレビ討論はＩＳ事態を論じてから、終戦７０年を迎えて８月に発表する予定の「安倍談話」へと話題を移していった。

  「安倍談話」の観戦ポイントは明確だ。１９９５年「村山談話」、２００５年「河野談話」のように植民地支配と侵略を認めて「アジア人に痛切な反省と心からお詫びの気持ちを表わす」という表現がはっきりと入るかどうかだ。「安倍首相は歴史修正主義者」という国際社会の指摘を「とんでもない誤解」だと主張する安倍首相の本心をはかる一種のリトマス試験紙だ。

  ところで安倍首相はこの日の番組で、「これまでの表現」を使わない意向を明確に明らかにした。彼は「今までの（村山・河野談話）スタイルをそのまま下敷き書くということになれば、『今まで使った言葉を使わなかった』あるいは『新しい言葉が入った』という細々とした議論になっていく」として「そのような議論にならないよう、７０年談話は新しく出すつもり」と話した。

  驚いた司会者が「それなら必ずしも以前のキーワード（侵略・痛切な反省・謝罪）を同じように使わないということか」と問い直した。安倍首相は「それほど（同じように）するということではない」と言い切った。その一方で「村山談話などは『全体として』継承する」と述べた。

  耳を疑った。「侵略」「痛切な反省と心からのお詫び」を入れるか入れないかが細々とした議論だというのか。談話は表現で成立する。表現が変われば談話の精神も変わることだ。これまで成り立ってきた国家間の関係も変わるしかない。表現を変えて談話の精神はそのままだと言い張るのは低級コメディだ。

  この日、同じ番組に出演した政治指導者の「談話のキーワードはきわめて大きな意味を持つ。近隣諸国や国際社会に伝える表現でなければ意味がない」（山口那津男・公明党代表）、「（キーワードをはずすというのは）決して許すことはできない」（岡田克也・民主党代表）という発言を長く引用する必要もない。

  「小豆」を抜いたまんじゅうを持って得意気になる日本の指導者の姿は、日本の悲劇だ。さらに人間の生命と尊厳性、そして平和を尊重する全世界すべての国の悲劇だ。悲劇はＩＳ事件だけではない。

宗教、文化の衝突を防ぐ

テロ事件、宗教対立を防がなければなりません。

＜東京新聞社説＞文明は異なれど争わず

　見出しの「文明は異なれど争わず」とは人類共存のための原理です。だが、それが難しそうに見えるのは文明文化の違いを悪用する者がいるからです。

　「イスラム国」の蛮行は悪用の典型として、先日のパリの週刊紙銃撃テロの発端は新聞が掲げた預言者ムハンマドの風刺画でした。では、なぜムハンマドの絵はいけないのか。

　イスラム教の礼拝所、モスクに入ったことのある人はまず何もないことに気づくでしょう。

○聖像聖画の類なし

　日本のお寺なら仏像仏画、キリスト教会なら十字架やマリア像があるのにモスクには聖像聖画の類いは一切ありません。あるのは聖地メッカの方向を示す壁のくぼみ（ミフラーブ）と、その横、導師の上る説教壇（ミンバル）ぐらいでしょうか。

　説教壇はムハンマドが自宅の中庭で、踏み段の上から信徒に説いた故事にしたがうものです。

　ムハンマドはメッカ征服時、神殿の偶像の撤去と破壊を命じました。神はアラーのほかなく、それまでの部族の多神教崇拝は誤りとして否定したのです。教えは神の言葉の内というのです。

　絵ではなく、たとえばムハンマドの死後二百年ほどのイスラム伝承学者イブン・サードはムハンマドの容姿をこう伝えています。

　＜中背または少し高く、肩幅と胸は広く厚く、額は秀でて、目は大きく黒くて、黒髪は肩まで垂れ、あごひげは伸ばしていたが口ひげは摘んでいた。身だしなみはよく、髪には油、ひげには水を塗り、まぶたには黒い粉をつけていた＞（角川書店「世界人物逸話大事典」）

　原理主義者の伸ばしたひげは、預言者にならっているともいわれますが、似顔絵など今のイスラム世界にはありません。それも偶像崇拝となってしまうからです。

○分かれたアメリカ紙

　それがフランスの新聞に描かれて、しかもからかう調子だったのだからイスラム世界の不快感は当然でした。

　一方でフランスは表現の自由を主張しました。

　フランス革命で勝ち取った権利であり、自由こそは西欧文明の核心、発展の源だからです。引っ込めるわけにはゆかない。

　興味深かったのはアメリカの反応でした。自由かつ多民族の国。日本などとくらべ、格段に欧州ともイスラム世界とも近い距離にあります。ムハンマド風刺画の転載についてニューヨーク・タイムズ紙は載せず、ワシントン・ポスト紙は載せた。それほどにきわどい判断が求められたということでしょう。

　素早い判断を見せたのは欧州でした。イスラム系の移民や子孫、ユダヤ人が住んでいます。

　フランス、ドイツなどの首脳、またイスラエルの首相、パレスチナの議長らが腕を組み行進しました。合言葉は団結です。

　結びつけたくはないが「文明の衝突」という言葉があります。

　アメリカの政治学者サミュエル・ハンチントン氏が、冷戦という超大国同士の抗争の次に来る争いとして予言しました。実際、ボスニア紛争では東方正教会系のセルビア人とイスラム系のボスニア人が戦い、９.１１テロでは悪用されたきらいがあります。

　衝突を避けるハンチントン氏の処方箋とは、文明同士の理解と協力、つまり団結でした。各国首脳の腕を組んだ行進とはまさにそれでした。

　もう一つ思い起こしたいのは独特の意味をもたせたオリエンタリズムという言葉です。エルサレム生まれのパレスチナ人で文芸評論家のエドワード・サイード氏が発していた警告で、ヨーロッパ中心主義への徹底した批判です。

　オリエンタリズムは、東洋学とか東洋趣味などと訳されるが、彼はこの言葉に西欧の意識的また意識されざる偏見を見るのです。発展を遂げた西欧文明は、イスラムなど他文明に対し、支配者の顔、見下した態度をとっているのではないか、と。無論賛否はあるでしょうが、文明間の理解とは容易ならざる面もあるのです。

○偏見に付け入るテロ

　テロを起こす勢力は、あらゆる対立、亀裂、矛盾を巧みに扇動の種とします。ネット時代では情報は正しくとも間違っていてもそのまま個人に届きます。ハンチントン先生のころと違って、文明を衝突させないため、政治だけでなく個人も責任をもつ時代になっているのです。

　イスラム教徒は世界七十億人中の十五億人。五人に一人。それほど多いが原理主義者は少なく、テロリストはさらに極少です。世界は惑わされてはならず、異文明に偏見をもってもならないのです。「イスラム国」の人質事件は偏見につけ入ろうとしているのです。

アメリカ９．１１の再現を許すな

仏テロ事件、日本人人質事件を受けて改めて２００１年アメリカ貿易センタービルテロ事件を振り返ることになっています。アメリカブッシュ政権が行ったイラク転覆、アフガニスタン攻撃が１０数年たってもなおかつ政治的混乱と社会不安を増幅させ続けています。

アメリカによる中東への軍事介入が、憎しみと暴力の連鎖を作り出したことは事実であり、その教訓をくみ取ることがいま求められています。勇ましい言葉でアメリカ、イギリス、フランス、日本の政権指導者がテロとの戦いを語っても、空しいだけです。自らの政権への支持率対策としてテロとの戦いを語る彼らは各国国民を脅威にさらし、テロの犠牲者とするしかありません。

貧富の格差根絶、人種差別の廃絶、宗教観の違いを攻撃しないなどなどを基本とした政治的取組が必要です。そのうえで暴力を批判し、話し合いで紛争を解決するルールの徹底が図ることが必要です。

＜信濃毎日社説＞仏テロが問うもの　新たな9.11にするな

　「フランスの９・１１」―。パリの風刺週刊紙シャルリエブドが襲撃された事件は、民主主義を支える表現の自由への攻撃と受け止められた。２００１年の米中枢同時テロになぞらえるのは、それに匹敵する衝撃をフランス社会が受けた表れだろう。

　抗議と追悼の行進には、全土で３７０万人が参加。フランス革命以来の長い闘いを経て市民が勝ち取ってきた自由を守ろうとする強い連帯意識を感じさせた。

　襲撃で編集者ら１２人を殺害した容疑者兄弟は、イスラム武装組織「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）とつながりがあったとされる。関連して起きた警官殺害と食料品店立てこもり事件の容疑者は、過激派「イスラム国」のメンバーだと自ら語った。

　その後、イスラム国とみられる組織が日本人２人の殺害を警告する映像を公開する事件が起きた。８０カ国から１万５千人以上の外国人戦闘員が参加しているとされるイスラム国は、テロを世界に拡散させかねないとして国際社会の深刻な脅威となっている。

　バルス首相は「フランスはテロとの戦争に入った」と宣言した。オランド大統領は「一切の妥協を排して戦う」と述べている。勇ましい言葉は、９・１１当時の米ブッシュ政権を思わせる。その轍（てつ）を踏みかねない強硬な対決姿勢に危うさを感じざるを得ない。

　　　＜イスラムの怒り＞

　９・１１後、米国は「テロとの戦争」を掲げてアフガニスタン、イラクへの武力攻撃に突き進んだ。１０年以上を経て、アフガンもイラクも安定とは遠い状況にある。イスラム過激派は拡散し、各地に新たな組織が生まれた。ＡＱＡＰやイスラム国もその一つだ。

　対テロ戦争は、誤爆や戦闘の巻き添えで多くの市民を犠牲にしてきた。「とりわけ、子どもや母親の命が奪われることへの激しい怒りがイスラムの人たちにある」。内藤正典・同志社大教授（現代イスラム地域研究）は指摘する。

　１９世紀以降、英仏など西欧列強国はイスラム世界を植民地として分割支配した。それが今日に至る中東地域の分断や対立につながっている。パレスチナを占領し、軍事攻撃を繰り返すイスラエルを、米国は一貫して支持してきた。

　欧米を敵視し、暴力に訴える集団がなぜ台頭するのか。歴史や背景に目を向けて根源的に考えることをせずに、力でねじ伏せても問題は解決しない。

　テロとの戦争がもたらした中東の混迷がそれを示している。イスラム国を壊滅させても、また別の集団が現れるだろう。終わらない戦争がさらなる憎しみを生み、事態を悪化させるばかりだ。

　対テロ戦争は、米社会も変質させた。愛国者法によって盗聴や個人情報の取得に関わる捜査当局の権限が拡大され、厳しい監視社会になった。イスラム系の市民らを不当に拘束する人権侵害も日常化した。ＣＩＡ（中央情報局）による拷問も明らかになっている。

　フランスは襲撃事件を、第２の９.１１にしてはならない。軍事力に解決策を求めれば、際限のない暴力の応酬を世界にもたらす恐れがある。監視の強化は、守るべき市民社会を窒息させかねない。おびえや報復感情に突き動かされない冷静さが何よりも大切だ。

　　　＜排除の論理を超え＞

　容疑者３人は、フランスがかつて植民地支配したアルジェリアやマリからの移民の家庭に生まれている。事件の背景には、移民系のイスラムの人たちを差別し排除してきた構造的な問題がある。それは欧州各国に共通する課題だ。

　移民系の人たちの多くは就職差別などによって社会の底辺に押しやられている。つばを吐かれる、「国へ帰れ」と罵声を浴びる、といった経験も珍しくないという根深い差別意識は９.１１を経て公然と現れ、移民排斥を主張する極右政党が支持を広げてきた。

　襲撃事件後、フランスではイスラムの礼拝所が銃撃されたり、手りゅう弾が投げ込まれたりする事件が相次いだ。ドイツでは「西洋のイスラム化反対」を訴える団体のデモに２万５千人が参加している。嫌悪感情が増幅されれば、イスラムの人たちを一層孤立させ、暴力へと駆り立てかねない。

　多くのイスラム系市民が暮らすようになった欧米社会は、異文化とどう共存していくか、問い直しを迫られている。表現の自由や政教分離をめぐって、イスラムの考え方と根本的な隔たりがあることも浮き彫りになった。

　だからこそ、どうすれば対立を招かないかを互いに考え合っていく必要がある。欧米の価値観を振りかざしても、反発が強まるだけだ。文明が異なる西洋とイスラムの衝突は避けられないとする排除の論理を超えて、問題に向き合っていかなければならない。

原発１５～２０％ 教訓忘れ震災前に戻るのか

自民党極右政権の世論無視と暴走はとどまるところを知りません。その傍若無人ぶりも際立ってます。

福島第一事故を引き起こし、その事故収束、汚染水対策もほとんどできない状況を放置して、原発再稼働、原発エネルギーへの傾斜などが許されるはずはありません。

＜琉球新報社説＞原発１５～２０％　教訓忘れ震災前に戻るのか

　まるで何事もなかったかのように震災前へ戻ろうとする動きが加速しているように見える。
　エネルギー政策の柱とする２０３０年の電源構成で焦点となっている原発の比率に関し、政府は１５～２０％を軸に検討する方向だ。
　震災前の原発比率２８.６％より低くなるとはいえ、いまだに「重要なベースロード電源」と位置付け、原発にしがみつくことは未曽有の原発事故を経験した国として許されない。福島県ではいまも１２万人以上が避難し、震災関連死は直接死を上回る１８００人近くに上る。
　太陽光、風力など再生可能エネルギーを普及させる道を模索し、脱原発にかじを切るべきだ。
　政府は昨年４月、エネルギー基本計画を閣議決定し、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」と決別した。その時に先送りした電源構成を検討する有識者委員会の初会合を今月３０日に開き、議論を本格化させる。
　政府内では６月のドイツ・サミットまでに結論を出したい考えだ。原発と再生エネ（水力を含む）を合わせ「４５％程度」は温室効果ガスをほとんど出さない電源とアピールしたいようだが、「温室効果ガス」を隠れみのにして原発回帰を推し進める思惑が透けて見える。
　しかし、それならば再生エネの導入機運を後退させるのではなく、原発こそゼロに近づけるべきだ。
　電源構成比率の策定に必要な発電コストの試算も示すというが、原発が「コストが安い」という神話は過去のものだ。うそで塗り固められていたといえよう。
　廃炉、事故が起きた場合の補償、最終処分など原発のコストは膨らむばかりだ。
　エネルギー調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」の試算では、１キロワット時当たり原発は約１５円で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電と比べるとかなり高いという結果が出た。
　これまで指摘されてきた点を含め国民の前に、試算を示すべきだ。
　昨年１２月の衆院選で安倍政権は勝利し、原発再稼働も理解が得られたとして原発回帰に前のめりだが、白紙委任したわけではない。世論調査を見ると、原発再稼働に国民の大半は反対している。民意無視は許されない。
　有識者委員会の議論を徹底的に公開し、国民の意見を聞き、将来の電源構成を示すべきだ。