年金だけで老後は暮らせない

今日は敬老の日。この日にちなみ、総務省が発表した１５日現在の６５歳以上の高齢者人口は２５５６万人で昨年より
７１万人増え、過去最高を記録した。総人口に占める割合は20.0％に達し、国民の５人に１人が高齢者となった。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者の割合は今後も上昇を続け、１０年後の２０１５年には26.0％になる
という。高齢者の人口比率を欧米と比較しても、日本はイタリア（19.2％）、ドイツ（18.0％）、フランス（16.2％）、
アメリカ（12.4％）などよりも高い。

一方、平成16年の出生数は111万835人で、前年の112万3610人より1万2775人減少した。この結果、平成16年の合計特殊
出生率は1.29となった。昭和40年代はほぼ2.1台で推移していたが、５０年に2.00を下回ってから低下傾向となり、
平成１４年に1.32となり、16年には1.29となった。
　
日本は、老人（６５歳以上の人）が増え、子どもが減少する社会、つまり少子高齢社会に完全に入っているのである。
高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、同率が１４％を超えると「高齢社会」と言うのだそうだが、日本は
平成６年に高齢化率が１４％を超えているので、すでに１０年前から「高齢社会」に入っているのである。

少子高齢社会は、人口の減少とともに、年金・福祉・医療などの問題を引き起こしている。膨らむ公的年金支給を抑える
ため、政府は厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるなどの措置を講じ、平成１６年には給付と負担の両面からの
改革を行った。

にもかかわらず、「年金だけで老後は暮らせない」というのが高齢者の率直な声。総務省の調査では、２人以上の世帯の
うち、世帯主が６５歳以上で無職の家庭における消費支出は月平均２４万７６２６円で、これに対する可処分所得は
２０万1040円、月平均４万６５８６円の赤字である（平成１６年）。年金だけでは生活費を賄えないのが実情である。

となると、老後も働き続けるのか、あるいは老後に備えて貯蓄に励むのか、現役世代の人たちにとっても深刻な問題で、
老後を視野に入れた生涯設計が必要になってくる。