小泉総理の所信表明演説

国会は、午後１時からの開会式に続いて、２時から衆参両院本会議で小泉総理の所信表明演説が行われた。
時間にして１５分弱の短いものだったが、総理は「郵政」への強い決意と、「郵政後」の政治課題である政府系金融機関の
改革など４つの改革について力強く訴えた。

第１の改革は、政府系金融機関の改革。これは、郵政民営化が資金の「入口」の改革とすれば、「出口」の改革に相当する。
総理は、この政府系金融機関の再編・統合に取り組む決意を表明した。

第２の改革は、国と地方の税財政改革。総理は「地方にできることは地方に」という方針の下、４兆円程度の補助金改革、
３兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの三位一体の改革について、地方の意見を真摯に受け止め、来年度まで
に確実に実現させると約束した。

第３の改革は、財政構造改革。小泉内閣は発足以来、公共事業費を約４割削減するなど、既に１０兆円に上る歳出改革を断行
している。２０１０年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えるよう、財政構造改革に
全力で取り組むと表明した。

第４の改革は、公務員制度の改革。国家公務員の給与に関し、都会と地方それぞれで民間の給与実態に合わせるなど給与体系
を見直すとともに、国家公務員の定員の純減目標を設定し、総人件費の削減を実行することを約束した。
　
総理が目指しているのは「小さな政府」である。これは経済界はもとより、多くの国民が支持している。抵抗しているのは
中央官庁と族議員である。難攻不落といわれた「郵政」を陥落させた小泉総理が「郵政後」をどうさばくのか、国民はそこを
注視している。