マニフェストの修正

民主党政権が誕生して１年２ヵ月になる。その間、衆議院選挙中に掲げたマニフェストが、なし崩し的に修正・撤回
されている。とりわけ政権交代を実現させた目玉政策とも言える子ども手当の支給が財源不足で行き詰まり、管内閣は
満額支給を断念せざるを得なくなった。

マニフェストには「子ども１人当たり年３１万２千円（月額２万６千円）を中学卒業まで支給する（平成２２年度は
半額実施）」と明記しているが、これを２３年度においては３歳未満に限り月７千円上積みして月２万円、３歳以上
中学生までは月１万３千円に据え置くと大幅に修正。

ガソリン税などの暫定税率の廃止は、２２年度は廃止断念、２３年度も民主党内には慎重論が根強く、断念の可能性が強い。
高速道路の無料化についても２３年度要求額は１千５百億円、２４年度以降は毎年１・３兆円をつぎ込むことになっているが、
先行きはまったく不透明だ。

農業の戸別所得補償も２３年度から毎年１兆円を投入することになっているが、２３年度要求額は８千臆円、八ツ場ダム
にいたっては建設中止を撤回するとのことで、いったい民主党政権は何を考えているのかさっぱりわからない。

外交・安全保障での失態は言うに及ばないが、内政においてもこのざまだから国民の不安や不満がつのるのも当たり前。
もともと「宰相の器」ではない人が総理になったのだから無理もないことだが、であればこそ国家・国民のために一刻も早く
退陣すべきではないのか。内閣支持率はすでに危険水域に達している。