政党助成金いつまでもうらの？

　政党助成金というのは、思想信条を無視して、国民１人当たり年間２５０円を国会議席を持っている政党・会派に渡すものだ。ちなみに、日本共産党は当初から申請手続きをしていない。つまり、１円ももらっていない。
　さて、３月定例会では、私たちの提案した意見書案に他の会派はすべて反対した。民主党や公明党は、昨年の総選挙で「廃止」を公約していたのにだ。ついこの間、「公約を守らないのはけしからん」と特定議員を批判していた方々も「反対」だ。つまり、政党助成金や企業団体献金は、そのまま続けて結構ということである。
　さて、その政党助成金は全体の額が発表されても、庶民にとって具体的に受け止めにくい。そこで、２大政党に所属する衆参の国会議員１人当たりどうなるのか計算してみた。
　民主党　１７９億９７００万円÷４３２人≒４２００万円
　自民党　１０３億７５００万円÷１９８人≒５２００万円
となる。
　念のため解説してておくと、このお金は歳費と言われる国会議員の給料や所属する政党にわたる文書交通費などの他にこれほど多額の「税金」が支払われているのである。
　よく「法律で決まっているので」という訳のわからない言い訳も聞くが、前述のように申請制度であるので、「いらない」政党は申請しなければいいのだ。もらっているということは、申請したからであり政党の意思でもらおうとしているわけだ。
　庶民をいじめるような「仕分け」や全体像を見ない部分的なつまみぐいより、この莫大な「税金の無駄づかい」にこそ、真っ先にメスを入れるべきなのが、特に政党に属する議員・政治家に求められているのではないか。
　口ではもっともらしいことを述べながら、このような「濡れ手に泡」的なことは、庶民感覚としては理解しがたいのではないか？そのことに早く気付いて、受けとりを拒否すること、「廃止」を私たちと一緒に主張することが、「常識」であり、国民・庶民の信頼を得られるのでないか。