地域活性化に逆行する京都府 ３２％

　今まで「活力」と言い続けてきた京都府が、地元経済を裏切っている。その象徴的数字が３２％である。
　学校設備の耐震化、エコ化、またデジタル化＝簡単にいえば２０１１年の地デジ移行などに伴う関連事業である。一種の特需でもあり、関連業者にとっては大口需要ということになる。
　文部科学省が８日までに明らかにしたところでは、この「スクールニューディール事業」の地元発注率の平均が５３％となっている。
　都道府県のうち、高知など６県が１００％地元発注している。一方、石川・千葉では０％とふざけている。
　そこで、気になるのが京都府の実績だ。府議会でも東京にある大手企業に発注したことが指摘された。結果は、３２％であり、全国の順位は３５位と低い。
　文科省は、「地域の中小企業の受注機会の増大に努める」という方針を自治体に伝えていたが、結果はこのようなものである。
　３２％を１００点満点に直すと３２点であり、落第点だ。府民が納めた税金のうち７割近くをまざまざ他府県の業者に発注して、地元中小企業の経営をますます悪化させている。「活力」とは正反対の「裏切り」である。
　私たちは、府議会でも町議会でも、可能な限り地元発注するよう求めてきた。その声も届かないようだ。
　ちなみに、町議会では、このような発言に対し、政府与党の議員さんは「こだわらなくていい」旨の発言をされていた。安ければそれでいいのだろうか？