「民間」って完璧なの？

　このブログでも何度が書いたが、またまた疑問を呈したい。
　もうすぐ始まる「事業仕分け」第２弾を前に、マスコミなどで「民間なら・・」という論調が、またぞろ始まった。私は、民間企業にも勤めていたこともあり、民間を否定する立場ではない。しかし、マスコミの論調には、整合性のあるものとまったくデタラメなものが混在している。もっと、まじめに取り組んでほしい。
　先日の新聞で、大阪労働局の発表として、「２００９年に４１０１件の違法行為があった。これは統計史上最悪の数字である」というものがあった。違法行為とは、賃金未払い、サービス残業など、民間企業による働く者に対する「違法」行為である。
　「民間なら・・」ということを多用する方々は、このような法律に違反する事象も是認するのだろうか？「民間なら、まともに賃金を払わない。いろいろ言い訳して、できるだけ人件費を抑える努力をしている」とでも言い張るのだろうか？
　このような問題に関しては、公共セクターでは皆無とは言わないが、「起こりにくい」ことである。多くの職場で、労働組合が組織され、住民の目や議会の存在があるからである。「働いた以上、ルールに従い賃金を受け取るのは、働く者として当然の権利」である。
　計算ミスという単純ミスなら、訂正すればいいが、「違法」ということは、意図的に「法律違反」をしているのである。極めて悪質だ。しかも、この数値は、労働局が把握している範囲のもので、派遣労働や日雇い的労働という「弱い立場にある働く人」「労働法規を熟知していない人」が、「泣き寝入り」しているものも含めれば、相当数あると推測できる。
　再度申し上げるが「民間」を否定はしない。だが、民間であっても「社会のルール」を守ることは、最低限の義務である。