カルトにご注意を

　昨日の夕刊紙「フジ」に、掲載されていた記事だが、最近の大学生がカルト集団に簡単に入るという旨のことが掲載されていた。
　この間、オウム真理教やキリスト教統一神霊協会など、名の知れたカルト集団の「ご乱行」が報道されたりしている。
　大学生の多くが、高校までとは違い自由な雰囲気の学生生活をスタートされる。その上、自宅通学以外の場合は、初めての一人暮らしで淋しくなったり、親切にしててくれる人を思わず信頼してしまう傾向が強い。そのような心理的な「隙間」を狙ってカルト集団が入り込む余地がある。
　カルトが標的にしているのは、学生だけではない。日常の生活・地域・職場の中にも「親切心」を武器に、徐々にその集団に引き込む例も多い。失業・失恋・家族の病気や死去の際には、十分気をつける必要があるのではないか？
　カルトの多くが、「先祖が・・」「輪廻・・」「寄付をすれば救われる・・」など、本来の宗教とは縁の薄い巧みな話術を駆使してくるようだ。もちろん、本来のキリスト教、浄土宗などまともな宗教団体も多く存在する。
　ただ、日本国内では名の通った団体でも、海外で世界的にはカルト集団と認定されているところもあるので、よく調べる必要がある。
　精神的、心の問題を、お金(寄付)や物の形(物品の購入)で解決させようとする団体には特に警戒した方がいい。

井上ひさし さん逝く

　昨日の投票日のさなかに、井上ひさし　さん逝去の報道に接した。
　個人的な関係はないが、平和を守るために９条の会などで、旺盛に講演活動を展開されていた。私も、直接、京都でお話を聞いたことがある。
　ものごとは、直接的に関わりを持つことが多いが、人が感性を磨くのは、その面だけではない。文学・音楽・美術などの文化活動や作品に出会うことで、人間としての感性を高め、他人のことや社会のことまで想いを馳せられる、人間性豊かな人格を形成していくものである。
　その意味では、文化人のみなさんの果たす役割は大きい。
　文化的な経験や蓄積がなかったり少なかったりすると、直観的・感情的な面が前に出やすくなり、あの「小泉劇場」の観客として踊らされる恐れもある。
　文化というものは、なかなかそれで生活できるものではないし、不景気になると真っ先に節約の対象となる分野ではあるが、ないがしろにするとひどい社会が待っている。
　人間は文化を食べて成長・発展する生き物である。

京都府知事選挙などの結果

　昨日投開票された、京都府知事選挙の結果は下記のとおりです。
　　門ゆうすけ　307,826票    精華町では3,277票
　　山田啓二　　529,927票    精華町では8,067票

地域活性化に逆行する京都府 ３２％

　今まで「活力」と言い続けてきた京都府が、地元経済を裏切っている。その象徴的数字が３２％である。
　学校設備の耐震化、エコ化、またデジタル化＝簡単にいえば２０１１年の地デジ移行などに伴う関連事業である。一種の特需でもあり、関連業者にとっては大口需要ということになる。
　文部科学省が８日までに明らかにしたところでは、この「スクールニューディール事業」の地元発注率の平均が５３％となっている。
　都道府県のうち、高知など６県が１００％地元発注している。一方、石川・千葉では０％とふざけている。
　そこで、気になるのが京都府の実績だ。府議会でも東京にある大手企業に発注したことが指摘された。結果は、３２％であり、全国の順位は３５位と低い。
　文科省は、「地域の中小企業の受注機会の増大に努める」という方針を自治体に伝えていたが、結果はこのようなものである。
　３２％を１００点満点に直すと３２点であり、落第点だ。府民が納めた税金のうち７割近くをまざまざ他府県の業者に発注して、地元中小企業の経営をますます悪化させている。「活力」とは正反対の「裏切り」である。
　私たちは、府議会でも町議会でも、可能な限り地元発注するよう求めてきた。その声も届かないようだ。
　ちなみに、町議会では、このような発言に対し、政府与党の議員さんは「こだわらなくていい」旨の発言をされていた。安ければそれでいいのだろうか？

相乗りは民主主義の否定かもしれない

　今たたかわれている京都府知事選挙、それ以外にも多くの知事・市町村長選挙に国政では政策の違う与野党が相乗りしてきた。対抗馬を出すのは、日本共産党くらいという状況が続いてきた。
　民主党は、相乗りを禁止する方針だったが、いくつかの選挙では相乗りしている。町村はともかく、市議会以上の規模の自治体は、おおむね政党化が進んでいる。所属政党が違うということは、政策が違うということだ。特に、府県や政令市・中核市の規模になると、国の政策の違いが鋭く対立することになる。その規模の自治体で「相乗り」することはどう考えても納得できない。同じ政策なら、少なくともその自治体の議会では同一会派を名乗ればいいのにそれもしない。
　それと、「相乗り」は民主主義の上で決定的な欠点がある。住民・有権者の選択の機会を奪うことである。相乗りしている政党の皆さんは、「共産党に勝たせない」の一点で団結している。彼らの言うとおり、共産党が対抗馬を出せないような自治体となれば、それこそ無投票で知事や市町村長が決まるということになる。そんなことが何年も続けば、権力の魅力に魅せられて、政治権力は堕落・腐敗する。このことは歴史が証明している。
　民主主義の基本は、有権者に政策の違いを訴えて、その政策を実現するために候補者を立てて選択してもらうことである。
　それの選択肢が少ない京都府民は不幸である。
　いや、今回こそ「相乗り」に納得できない方は、非相乗りで政治を転換させることが賢明な選択だろう。

老人会の怒り

　私が住んでいる地域にも「老人会」がある。活動も活発で、自治会員にニュースを回覧してくれている。
　最近回覧されたニュースには、冒頭にこんなことが書かれていた。
　「本年は政権交代後、初の民主党による予算が成立しましたが、　政界では相も変わらず、政治と金のことばかり論じられております。ゼネコン、マザコン・・日教組とええ加減にしてほしい。政治家自ら襟を正し、政治家自身の仕分けをすべきではないでしょうか」
　というものだ。
　もっともな怒りである。国民は、政治を変えるために政権交代を選んだ。初の政権担当だから右往左往したり、若干のブレは我慢して見守ってきたと考えられる。ただ、「政治とカネ」問題や「普天間」問題となると、自民党と同じ体質を抱えていると感じ始めている。「変革」というのは、やり方を変更するだけではなく、考え方、発想をも変更する必要がある。
　国民は、このあたりについて、自民党との違いを民主党に見出せずにいるため支持率が低下しているのだろう。幹事長が辞めればそれで解決するものではないと思う。

さくらはきれい

　以前も述べたが、井手町議選の支援にかよっている。６日からスタートした選挙戦は、１１日の投票日まで頑張りたい。
　今、井手はさくらまつりを開催中で、とにかく人が多い。大半は、町外小姑であり、無関係である。それでも無視するわけにはいかない。
　井手の有名な桜は、地蔵院のしだれ桜だが、それ以外にもフルーツラインの手前、有王に行く途中など、きれいなところが多い。

骨肉の争い？

　明日から井手町の議会選挙が始まる。そのお手伝いに行っているのだが・・・
　夕方、ある葬儀会場の前を通りかかった。そしたら、50代から６０代当たりの兄と妹が言い争いをしていた。詳しい事情は分からないが、故人に対する生前の貢献度が低かった兄が、妹に罵っていた光景だ。

　

政党助成金いつまでもうらの？

　政党助成金というのは、思想信条を無視して、国民１人当たり年間２５０円を国会議席を持っている政党・会派に渡すものだ。ちなみに、日本共産党は当初から申請手続きをしていない。つまり、１円ももらっていない。
　さて、３月定例会では、私たちの提案した意見書案に他の会派はすべて反対した。民主党や公明党は、昨年の総選挙で「廃止」を公約していたのにだ。ついこの間、「公約を守らないのはけしからん」と特定議員を批判していた方々も「反対」だ。つまり、政党助成金や企業団体献金は、そのまま続けて結構ということである。
　さて、その政党助成金は全体の額が発表されても、庶民にとって具体的に受け止めにくい。そこで、２大政党に所属する衆参の国会議員１人当たりどうなるのか計算してみた。
　民主党　１７９億９７００万円÷４３２人≒４２００万円
　自民党　１０３億７５００万円÷１９８人≒５２００万円
となる。
　念のため解説してておくと、このお金は歳費と言われる国会議員の給料や所属する政党にわたる文書交通費などの他にこれほど多額の「税金」が支払われているのである。
　よく「法律で決まっているので」という訳のわからない言い訳も聞くが、前述のように申請制度であるので、「いらない」政党は申請しなければいいのだ。もらっているということは、申請したからであり政党の意思でもらおうとしているわけだ。
　庶民をいじめるような「仕分け」や全体像を見ない部分的なつまみぐいより、この莫大な「税金の無駄づかい」にこそ、真っ先にメスを入れるべきなのが、特に政党に属する議員・政治家に求められているのではないか。
　口ではもっともらしいことを述べながら、このような「濡れ手に泡」的なことは、庶民感覚としては理解しがたいのではないか？そのことに早く気付いて、受けとりを拒否すること、「廃止」を私たちと一緒に主張することが、「常識」であり、国民・庶民の信頼を得られるのでないか。

知事は嘘つき？

　先日、地元産業の刺激策のことをアップした。
　その後、とんでもないことが発覚している。多くの県や市町村で、地元発注の努力をしている。地元経済に責任を持つ自治体として当然である。
　ところが、ここ京都では、東京にある大手企業に大量発注しているという事実がある。「なぜ、そういう発注をするのか」と聞かれた知事は、「国の指導」と議会の場で答えている。
　府会議員団が不思議に思って、国に問い合わせると、そんな事実はなく、むしろ逆の方針であることが発覚した。
　京都の企業が５軒に１軒倒産しているという時代なのに・・・

代返ならぬ偽装採決

　国会で前代未聞の事態が発生している。いろんなことが起こりすぎて、少々のことでは驚かなくなっているのも恐い。
　参議院の採決における「偽装採決」である。大臣まで経験した国会議員が、こともあろうに不在議員の採決ボタンを押したとのこと。地方議会では、まだまだ採決方法が起立か挙手のため、このようなことは起こりにくいが・・・なれあい国会とでもなろうか。崩壊過程の自民党としては、当然の行動？民主党との違いを鮮明にしたくて、即日辞任表明ということになったが、もともと今回で引退する予定だったので、３か月早まったにすぎない。褒められるほどのことでもない。
　報道は偽装採決、代理採決などを報道しているが、このことでもう１つ明らかになったことがある。それは、半年前まで政府与党だった自民党の議員が、国会議員としては重い判断の瞬間である「採決」の場にいないことが当たり前のようになっていることだ。すでに国会対策委員会などで「結果」が見えているので「自分１人くらいいなくても・・」という意識なのだろうか。郵政選挙で大量の議員を当選させた当時も、多少の議員がいなくても「可決」することが明確だったのか、委員会も本会議も欠席がちの与党議員も多かった。
　退席していた青木議員も、身内の不幸とかご自身の体調不良なら理解しないでもないが、マスコミの取材に元気そうに答えていたところをみると、そういう事情でもなかったようだ。

アピタの不思議

　精華町内にアピタというスーパーがある。今日は、そこでの不思議話だ。
　東館２階のベスト電器の前に、子どもたちが遊ぶスペースがある。そこの表示のことである。スペースの端に柱があり、その柱の１５０ｃｍ付近に「注意　よじ登るとキケンです。　よい子は、絶対のぼらないでね！」という表示がある。ここでの不思議は２つだ。
　１つは、子どもたちに注意を呼び掛けるのに、高さ１５０ｃｍのところに貼ってあるということ。この注意を受ける対象となる子どもたちの身長は、１５０ｃｍより低い。大人に置き換えてみると、３～４ｍのところに貼ってあるようなものだ。大人の中には、近眼でそんな遠く・高くのものは見えない方もあるだろう。いたずら心でよじ登った先に「注意」があったようなもので、意味がない。
　もう１つは、使われている言葉と漢字だ。「注意」「登る」「絶対」という漢字を読めて正確に理解するような子どもたちだけではない。幼児などは読めない子もいる。これも、大人に置き換えればアラビア語で書かれているようなものだ。これも意味がない。
　さらに不思議なのは、遊び方や保護者への注意喚起が書かれているが、この「注意」表示よりさらに上の所に貼られている。しかも、子ども向けの遊び方が上で、保護者向けの注意喚起が下になっている。子どもたちは、この「遊び方」を読むために、この柱をよじ登ることになるという皮肉な結果をひきおこす。

　私たち大人は「常識」を常に常識と考えているが、大人にとっての常識はこのように子どもたちや障害を持った方、高齢者、外国人などにとっては「非常識」であることがある。少しその方々の立場、目線に立てば理解できることだが、そこまで気持ちの余裕がないのかもしれない。
　それにしても、ここの表示は最近のことではない。誰も気が付いていないのだろうか？それとも、気が付いているけど面倒なので放置されているのだろうか？
　その前に、なぜキケンな柱のある所に、子どもたちの遊びスペースを設置したのだろうか？という疑問もわいてくる。もし、柱のない所に設置すれば、表示も必要ないしこのように指摘されることもないはずだ。
　アピタさん、なんとかした方がいいのではないですか。

派遣切りを応援？

 　精華町も企業誘致している。それは、企業に儲けさせてあげるためではない。地元産業の活性化と雇用の確保をすることにより、地域内の循環型経済を構築し、回り回って住民税などの税収アップにもつながるからである。
　京都府も同様に企業誘致策を持っている。そのこと自体は批判されることではない。が、さきほど述べたような目的ならば、それに反する行動をした企業には一定のペナルティを課すなり、労働対策として規制をすべきではないか？
　例えば、村田製作所という京都の企業がある。ここは、非正規労働者をなんと２０００人も解雇したところだ。そこに、企業誘致策として府民の税金を２億円も支出している。綾部にある企業が、業績悪化ではなく生産拠点を海外に移すために国内の雇用を切ることをした。これにもおとがめなしである。舞鶴港の整備を府が行ったのも、この企業のためとされている。海外に拠点を移せば、せっかく府民の税金で整備した港も「無用の長物」と化すのである。
　ちなみに、京都の非正規労働者は全国でワースト２である。具体的に言うと、働く人のうち４割が非正規労働＝アルバイト、パート、派遣など＝という異常事態である。このような状態を規制もせず放置すれば、企業の体力は向上するかもしれないが、府民の経済力は低下し消費行動も抑えられ、物も売れず、回り回って府の税金も減るという負のスパイラルに巻き込まれることになる。
　ここらで、京都府のかじ取り役を交代させないと・・・