諫早湾干拓事業

諫早湾干拓事業
1989年(平成元年)に着工した農林水産省による国営干拓事業
1997年4月14日に潮受け堤防が閉じられた
2008年6月27日、佐賀地方裁判所は干拓事業と漁業被害と関連を問う裁判で漁業被害との関連を一部認め、
　　潮受け堤防排水門について5年間の開放を行うよう命じる判決を言い渡した。
2010年12月6日、福岡高等裁判所は佐賀地裁の一審判決を支持し、
　　「5年間の潮受け堤防排水門開放」を国側に命じる判決を下した。
　　判決は潮受堤防の閉め切りと漁業被害との間に因果関係を認め、
　　沿岸の防災上やむをえない場合を除き、水門は常時開放されるべきとした。
2010年12月15日、菅直人内閣総理大臣は、福岡高等裁判所の判決について上告を断念すると表明した。
Wikipediaによると
文部科学省の外郭団体である科学技術振興機構(JST)のまとめた「失敗百選」で公共事業(建設事業)での失敗例とし
この結果に至ったシナリオ(経緯)として
「組織、管理、企画、戦略不良、利害関係未調整で事業開始、誤判断、狭い視野、
社会情勢に未対応、調査検討の不足、事前検討不足、環境影響調査不十分、計画・設計、計画不良、
走り出したら止まらない公共事業、裁判所による工事差し止め命令、
二次災害、環境破壊、赤潮発生、漁業被害、社会の被害、人の意識変化、公共事業不信」としている。
上記シナリオ(経緯)には考えられるあらゆる役人仕事のやり方を上げていて本音を表わしている点
文部科学省外部団体、科学技術振興機構が提出している点が注目される。
今現在、国は上告断念したからには現状調査ではなく速やかに堤防開聞すべしである。