定年だ!!世界一周

サラリーマン36年、
いよいよ念願だった世界一周に出発2015年4月1日
2016年1月22日219日間27か国達成

土地規制法案?こんなデタラメな法律をドサクサに紛れて成立?

2021-06-09 15:38:20 | その他日常

私はこの法律の内容を知りませんでした。大きな問題は2つ。まず自衛隊の周り1キロ以内の土地所有者の個人情報を自衛隊が調べることが出来る!なんで?戦中の総動員法と同じですね。軍隊が我が物顔になんでも出来る。もう一つはあの水田議員か例に出した、自衛隊の周りをデモした時、途中で食べた弁当箱や紐が風に流されて基地に飛んだら処罰!えっ?これミャンマーか?中国か?

こんな問題だらけな法案をコロナのドサクサに紛れて成立させる自民党、怖すぎる!絶対反対!

 

「反対運動の人たちが(隣接地で)食べた弁当の殻が基地内に舞い込むかもしれない」。21日、衆院内閣委員会で始まった重要土地利用規制法案審議の冒頭、自民党の杉田水脈氏の発言が審議の場を驚かせた。「鉄条網にリボンなどを巻く」といった具体的な表現で沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対運動を示唆した上で、同法で取り締まるよう政府に促したのだ。

 

 

成立か廃案か・・・「土地規制法」意外な影響
8日 17時27分
 今国会での成立か、廃案か、8日から大詰めの参院審議が始まった法案があります。「重要」な施設の周辺で土地の利用を規制する法案ですが、市民生活への意外な影響も懸念されています。

 「この国の安全保障に関する厳しさが増してきた。それを調査することが1つの大きな目的」(小此木八郎国家公安委員長)

 自衛隊基地や原発など「安全保障上重要」だとする施設の周辺で土地の利用を規制するという「土地規制法案」。重要施設の周辺およそ1キロメートルを「注視区域」などに指定し、監視を強めることを目指しています。

 「陸上自衛隊の目黒駐屯地は閑静な住宅街の中にあります。土地規制法案はこうした土地所有者の個人情報を調べることができるとしています」(記者)

 「注視区域」に指定されると、政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、「特別注視区域」では土地の購入前に内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出ることが義務づけられます。

 「一定の区域に住んでいるだけで、自衛隊の制服とか隊服を着た人がピンポーンと来るのを想像してみてください。調査を受けること自体が負担になる」(立憲民主党 大西健介議員)
 「注視区域内にある土地等の利用状況を把握するため必要最小限で内閣府が主体的に行うものであり、市民に具体的な負担を課すものではない」(小此木八郎国家公安委員長)