災害復興住宅融資の変更

震災時より（平成23年　3月11日の東日本大震災）　制度の内容が変わったことはなかったのですが

今回　消費税増税もあり　融資額などが大幅に変わり　申込書類も刷新されました。　


金利は毎月１日発表です。（申込時の金利が適応になります）　

今月はまた下がりました↓






今回変更があった点

融資額の増額　　　


基本融資額　　2650万

特例加算　　　520万　　　


合わせて　3170万が融資額となります。　




申込受付期間　

・東日本大震災により被災された方対象　　令和3年3月31日　までの期間　

（震災当時より　10年間復興の支援をする制度融資になります）　




おさらい　詳しくまとめます！


申込頂ける方　

住宅が　『全壊』した旨のりさい証明書を交付されている方　

※　大規模半壊　または　半壊　の場合は　修理が困難である旨の申込書を添付すること
　　一部損壊または　家財りさい証明（高速道路無料になったものです）は使用不可　


※　被災住宅の　賃借人または居住者が申込むことができます　




よく質問されるのですが　被災時に　住民票のあったところが　りさい場所になります。

賃貸・所有は問いません。







但し　団体信用生命保険は別途加入が必要であり　つなぎ融資を取るため利息の負担があります


こちらに関しては　融資利用時に　詳しくお話致します！！　









あれだけの被害の出た　災害の復興も　１０年の節目にむけて　

　

制度融資も最終段階に突入しました。

おそらく　延長の措置はないと捉えております。




こちらの融資の安心感は　やはり　35年にわたる長期融資利率の確定です。　


民間の金融機関は　変動金利ですら　0.65～が目安の現在　


当初10年に関しては　基本融資は　金利負担0％　その後もわずか　0.24％　

となります。　






ライフプランの中で　一番大きな買い物と思われるのが　


住宅と言われます。　


その住宅をどのような融資を使って組み立てるか　


それ以外の　リスク管理などを考えると
　　

教育費の捻出　損害保険や生命保険や貯金　年金の積み立て　老後の資金　


と　多岐にわたり　大きな支出が住宅ローンと言え　大きな柱とも言えます。



　


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