衆議院選挙の２７日投票日に向け、各候補者の選挙運動が始まり、マスコミでは与党自民党の過半数 割れを興味深く報じています。
今回の解散・総選挙のきっかけは、自民党の５派閥の政治資金パーティーの、収益の一部を政治資金収支報告書へ過少または記載をしていなかったことを、共産党の新聞「赤旗」がスクープしたとかで、立憲民主や他の野党にも政治資金収支不記載があり、政治資金規正法が見直され、与党以外は「裏金解散」と言っています。
１９９０年代に行われた政治改革で、企業や団体による献金が厳格になったことで、政治活動資金はパーティー 頼みとなり、政治活動の使い道も「事をうまく運ぶために表に出さないで支払う金銭」として、例えば党勢拡大、派閥やグループの維持、マスコミ対策、支援団体へ選挙資金などの支出で、相手方の名前や支出理由を記載すれば事をうまく運べず、帳簿に記載されていなかったものと想像します。
裏金は非合法の手段で、現金のキックバックや旅費水増しのカラ出張、金券を経費計上後の現金にする、購入偽装で現金を手に入れるなど、脱税にもなる手段です。
たしかに、政治資金パーティーは透明性が低く、問題があるように思います。おそらく政党助成金の範囲内で活動すると言っても限界があるように思います。では、どのようにしたら、「裏金」ではなく、公表して活動ができるかも疑問です。
給与である歳費も多額を得ている政治家が、なぜ裏金をつくる必要があるのか、その原因を突き止めねばなりませんが、どうやらその原因は選挙で投票する選挙民、つまり私たちにあるのではないかと思うのです。
