原発廃炉費用は誰が負担する？

（又や原発かと思われるでしょうが、原発のことを知るにつれて、危険性に満ちた原子力を利用したこの事業の進め方が、科学者や政府の英知を集めたものとはとても思えず、例えは悪いかも知れませんが、そこら辺の危機管理の観念の薄い小規模業者が先のことも考えずに、「これは儲かりそう！」と行きあたりばったりに進めているとしか思えず、余りの杜撰さについ無視することが出来なくなるのです）

　9月8日の新聞報道（毎日新聞）によると、政府は原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入っているようです。
今年4月からの電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えており、今後原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性が出てきたという理由のようです。

　現行制度では、原発の廃炉は原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっていて、福島第１原発事故の賠償については、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付しています。

　政府は総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する予定のようですが、7月31日のこのブログでもお伝えしたように、7月末に東京電力は福島第一原発の廃炉費用について、政府に支援を求めたようで、これを反映した政府案検討だと思われます。

　政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手９社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組みで、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言えるのではないでしょうか。

　このような新制度導入を検討する政府の主張の背景には
・電力自由化で、既存の電力会社は廃炉や福島原発事故に関わる費用の回収が難しくなりそう。
・新電力に切り替えた消費者も過去には原発による電力を使っている。
という些か強引な理由付けがあるようですが、そもそもは産業界に貢献する低コストの電力としてやみくもに推進してきた原発が、いざ冷静に廃炉費用とか事故の場合の補償費用などを考えれば、原発の発電コストが高いものであったということが本質なのではないでしょうか。（まさ）