27年度道予算・26年度補正予算案（水産林務部関係）
補正127億円 構造改善9億7千万円投じ加工施設整備
地方創生枠で日本海振興、藻場機能回復、就業者支援の調査を
道は、2月20日から3月11日まで20日間の会期で開かれた第1回定例道議会に平成27年度年度予算案（一定計上）と26年度補正予算案（冒頭提案）を提出し、補正予算は冒頭提案され可決・成立し、当初予算案は最終日に可決した。補正予算は、国の地方創生（まち・ひと・しごと創生法）に伴い、道の総合戦略から採択された事業で、水産では日本海漁業振興など三つが交付金を受ける。国は、地方創生枠について来年度は通常予算の中で対応する方針とされ、事業メニューの企画立案に一層の創意工夫が求められそうだ。
当初予算案は義務的経費を中心とした骨格予算で、政策予算は4月の知事選後、6月に提出される。
平成26年度全道漁協指導部門担当者会議
燃油高騰対策など水産予算、浜プランの説明
基金事業の予算事業化、地方創生の流れに対応を
道漁連は、平成26年度補正・27年度水産関係予算、浜の活力再生プランを説明する全道漁協指導部門担当者会議を2月12日午後1時30分から札幌市センチュリーロイヤルホテルで開催し、百名を超える漁協職員が水産庁、全漁連から詳しい話を聞き、質疑を交わした。国の財政再建による基金事業の廃止や単年度予算化、地方創生（ひと・まち・しごと創生法）への流れに乗り遅れない対応が求められることが強調された。
グローバル化進む水産物貿易の傾向と対策
輸出2,337億と5％増、絶好調ホタテがリード
輸入も253万トン、1兆6,500億と数量・金額とも前年上回る
農林水産省は、2014年（平成26年1月～12月）の農林水産物と加工品の輸出が6117億円と過去最高を更新、前年を612億円、11.1％上回ったと発表した。輸出動向は円高や福島原発事故の影響などによる落ち込みを脱し、昨年は1955年（昭和30年）に「輸出額の統計を取り始め以来の最高値」となった。
このうち水産物は、2,337億円で前年に比べ5.4％増。ホタテ貝、サケ・マス、乾燥ナマコなど本道に関連する魚種が上位を占めた.特にホタテは米国向け玉冷、中国向け両貝冷凍が伸び、金額が1割以上増加した。
一方、輸入は254万トン、1兆6,542億円と数量・金額ともに前年を上回り、いぜんとして国内の水産物市場に大きなボリュームを占めている。サケ・マスやカニ、タコ、イカなどの数量が減少する中で、冷凍すり身が増加。チリ銀が回復したサケ・マスやカニ、ウニなどの金額が伸びた。
農水水産省が2020年（平成32年）までの実現をめざす1兆円（水産物3,500億円）の輸出目標の達成には、海外向けの商品開発や輸出国のＨＡＣＣＰ対応など、多くのハードルがありそうだ。
「先例ない」海獣の個体数管理
「道アザラシ管理計画」案を審議会で了承
漁業被害軽減に道北のゴマフ定着個体を半減
道環境審議会は2月5日、道北地域に周年定着するゴマフアザラシの個体数を2年間で半減させる「道アザラシ管理計画」案の報告を受け了承した。鳥獣保護法に基づく第二種特定鳥獣管理計画として「先例のない」海獣の個体数管理を盛り込んだ。
取りまとめを行った自然環境部会の齋藤隆部会長（北大北方生物圏フィールド科学センター教授）は留意点として「海獣を管理する計画の先行事例がない」「ロシアなど個体群の特定情報が少ない」ことを踏まえ、法律に基づく計画を策定する理由について「回遊性が強く、国政的な交流で幅広い情報収集が必要」「情報不足を解消するため、道の管理への意志を明確にする」との狙いを説明した。
第35回JF全道漁協女性部研修大会
「女性の時代」500人を超える部員が活性化誓う
“東日本大震災の復興”岩手県女性連会長の講演を聞く
道漁協女性部連絡協議会（道女性連）は、2月18日午後2時から定山渓ビューホテルで第35回全道漁協女性部研修大会を開催し、500人を超える部員が会場を埋め、厚岸漁協女性部や根室湾中部漁協女性部による女性部活動報告や岩手県女性連の盛合敏子会長の講演「～東日本大震災からの復興～『その時‥私がすること そして今‥私にできること』」を熱心に聞いた。「女性の時代」にふさわしく終始、浜を支える女性部員の熱気あふれる大会となった。
釧路市で水産物の鮮度保持と高付加価値化を考える講演会開催
消費者目線での情報運用必要 求められるニーズの把握
「鮮度は大きな付加価値」。それをどう伝えるかが今後の課題
「釧路地域における水産物の鮮度保持と高付加価値化への取り組み」が２月24日午後１時から釧路水産センター３階大研修室で開かれ、水産加工会社や行政関係者、食品加工機械メーカー役職員など８０名が、全国の高付加価値化先進事例や鮮度保持技術の活用などについて専門家の話を聴いた。
この講演会は産総研北海道センター、釧路市水産加工振興協議会など６団体が主催。高鮮度を売りとした釧路産水産物をどう販売するのか、鮮度保持のツールをどう活かすのかなど活発な議論が展開され、その中で釧路が抱える課題も見えてきた。
