「ＴＰＰから命と暮らしを守ろう！」北海道緊急大集会 情報公開求め1,500人が結集

　大詰めを迎えているＴＰＰ交渉に対する国民的議論を高めようと、3月22日午後6時から札幌市民ホール・大ホールで「ＴＰＰから命と暮らしを守ろう！」北海道緊急大集会が開かれ、道内の一次産業をはじめ消費者、経済、医療の団体、行政、一般道民ら1,500人を超える出席者が「ＴＰＰ交渉の国会決議を守れ！情報を開示せよ！」と訴えた。この集会はＴＰＰ問題を考える道民会議（水産関係など42団体）、ＴＰＰを考える市民の会（ＮＰＯ法人ら18団体）で構成する実行委委員会が主催し、水産業界からも道漁連をはじめ各地区組合長会代表、在札系統、道水産会の
会員団体から約60人が参加した。
　集会では交渉に関する情報開示と国民的議論、衆参両院の農林水産委員会における国会決議を守ることを求めた集会決議を満場一致で採択し、オール北海道の声として全国に呼びかけた。

2015年3月24日発行/北海道漁協系統通信6070号

平成26年度全道漁協購買事業推進会議
系統燃油利用促進を呼びかけ　10年先見据え燃油タンクを再編　
衛生対策・漁労軽減機器導入推進など活動方針示す

道漁連が道と協力し「産地市場の衛生管理高度化」
マニュアルを改訂、来年度から第三者評価機関の審査も

2015年日本海沿岸ニシン漁獲状況（3月10日）
累計漁獲量は1,331トン　4年魚来遊終息で終漁模様に

道水産林務部が「猟銃所持の手引き」を配付
漁業者ハンター育成に向けての研修会の実施を検討

ＪＦ全漁連が浜プランをテーマにシンポジウム
苫小牧漁協が独自のマツカワ出荷対策を事例報告

新刊紹介『北海道　つながる海と川の生き物』
道総研稚内水試の川井氏を中心に9人の専門家が執筆

2015年3月20日発行/北海道漁協系統通信6069号

「さけ・ます流し網漁業の存続」を中央要請
道水産会と道、道漁連、関係地区漁協、業界団体が上京

オホーツク海のズワイガニ資源
ロシア側が資源回復とＴＡＣ引き上げを提案

全道漁協トップセミナーに150人
中国社会・経済動向、地域一番めざすマーケティングを聞く

第48回水産報徳全道大会
金次郎の七代目・中桐氏が激動の時代を生き抜く秘訣を講演

平成26年度北海道漁業就業促進連絡会議
25年度の道内新規就業者216人と前年比5人増

道漁業就業支援協議会の平成26年度第2回総会
27年度も国費、道費補助を活用、気持ち新たに漁業者確保を

水産物検査協会の新理事長に平野正男えりも漁協組合長