水産庁は、沿岸へのクロマグロTAC導入直前の水政審資源管理分科会(5月31日)やパブリックコメントの意見を踏まえ、30㎏以上の大型魚の漁獲枠の超過の可能性が減少し、留保の必要がない留保分を順次配分することになった。また現地、水政審の意見を聴き、速やかに配分方針を示す。
水産庁によると、パブコメは5月29日から6月6日まで実施され140件の意見が寄せられた。公表された内容では「大型魚を含めたTAC導入に納得できない」や「沿岸漁業の配分が少なすぎる」といった疑問、反発の声が多い。
水産庁は、沿岸へのクロマグロTAC導入直前の水政審資源管理分科会(5月31日)やパブリックコメントの意見を踏まえ、30㎏以上の大型魚の漁獲枠の超過の可能性が減少し、留保の必要がない留保分を順次配分することになった。また現地、水政審の意見を聴き、速やかに配分方針を示す。
水産庁によると、パブコメは5月29日から6月6日まで実施され140件の意見が寄せられた。公表された内容では「大型魚を含めたTAC導入に納得できない」や「沿岸漁業の配分が少なすぎる」といった疑問、反発の声が多い。
水産庁は6月1日に取りまとめた「水産政策の改革」について全国6ヵ所で説明会を開き、広く国民から意見を聞いているが、25日には札幌の説明会に漁協、系統団体、道行政の関係者160人が出席し、「既存の漁業権を守ってほしい」「現行法制度を変える理由がわからない」「漁業権の優先順位の廃止には反対」といった要望意見、疑問の声が上がった。
この説明会には、水産庁漁政部の藤田仁司企画課長、清水浩太郎水産経営課長らが出席し、改革策定の経緯、政策変更の必要性、全体像と資源管理、海面利用、漁協制度など重要項目を説明し、質疑応答を行った。
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