水産林務部は、部長名で根室海区、えりも以東海区の関係漁協組合長宛に文書を7月30日送付し、令和３年度「さけ再生産用親魚の確保」のために必要な措置を取るよう依頼した。
今シーズンの秋サケ来遊は平成以降最低が予想され、根室、えりも以東両海区では「さけ・ます人工ふ化放流計画」に必要とされる再生産用親魚が前・中・後期すべてで不足することが予測される。そのため、道は操業始期からの自主規制など親魚確保に必要な措置を関係機関と連携の上、検討してもらうよう漁協組合長に定置部会、漁業者への適切な指導を依頼した。また、漁期中においても機動的に対応できるよう関係機関とあらかじめ協議するなど、捕獲採卵業務の適切な実施の指導を依頼した。
太平洋広域漁業調整委員会（関いずみ会長）が7月29日、ウェブ会議形式で開かれ、太平洋クロマグロの遊漁に対し、大型魚の採捕を制限する追加的な委員会指示を決定した。太平洋クロマグロにはすでに6月1日から遊漁による30㎏未満の小型魚の採捕禁止、30㎏以上の大型魚を採捕した場合に水産庁への報告が義務化されている。今回の措置は、クロマグロＴＡＣの枠組みに支障を来す恐れが出た場合、委員会会長が期間を設けて採捕を禁止する措置を公示できる。その目安は遊漁の採捕が20㌧を超える程度とされる。
水産庁によると、6月1日以降、日本海を中心にクロマグロを対象とした遊漁が最盛期を迎え、当初想定していた水準を大幅に上回る数量となり、漁業者を含めたクロマグロの資源管理の枠組みに支障を来す恐れが出てきた。このため6月17日、水産庁が日本海・九州西海区においてクロマグロを目的とした遊漁を控えるよう都道府県や遊漁団体に指導を要請したが、歯止めが効かなかった。6月1日〜16日の採捕量10.8㌧、6月末時点の採捕量は14.7㌧と増え続け、新たな追加措置が必要と判断した。
委員会指示第40号の概要は、委員会会長は遊漁者によるクロマグロ（大型魚）の採捕がＴＡＣ制度に基づく資源管理の枠組みに支障を来す恐れがあると認めた時、期間を定め、遊漁者による採捕を禁止する旨、公示する。この指示の有効期間は、小型魚の採捕禁止と同様の令和4年5月31日まで。違反した者への対応方針は別途定める。
新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万人を超える中で、政府は7月30日、緊急事態宣言に大阪など4府県を追加発令し、北海道など5道府県に「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。これを受け、道は31日対策本部会議を開き、1日200人以上の新規感染者とデルタ株の置き換わりによる感染拡大が激しい札幌市を措置区域とし、2日〜31日まで不要不急の外出、他地域との往来を控えるなど特措法に基づく強い措置を講ずることを決めた。また、飲食店は営業時間を午後8時までとし、酒類の提供（持ち込み含む）を行わない。また、店内での感染防止対策を徹底し、カラオケ設備の利用も行わないよう要請する。要請に応じた事業者には、1店舗当たり中小企業で1日3〜10万円、大企業で最大同20万円の協力金を支払う。
鈴木直道知事は「札幌市の感染者は緊急事態宣言を超える水準が続いており、過去最大の波になる可能性がある」と述べ、札幌で開かれるオリンピック競歩・マラソン競技の家庭内観戦を呼びかけた。
水産研究・教育機構水産資源研究所は、8月〜12月までの道東から常磐海域におけるサンマの長期予報を取りまとめ「来遊量は前年を上回るものの、一昨年を下回る」と発表した。
今シーズンのサンマ漁の見通しについて①漁期を通じた来遊量は、昨年を上回るものの、一昨年（2019年）を下回る②漁期を通じた漁獲物の1歳魚の割合は50％を下回る。１歳魚の平均体重は昨年を下回り、120〜140ｇが主体をなる（1歳魚の体長は6〜7月のサンマ資源量直接推定調査時は27cm以上、8月以降の漁期中は29cm以上）③漁場は9月の一時期（上旬〜中旬）を除き公海が中心となる。
最初に日本近海に来遊する魚群は8月下旬に択捉島より北の千島列島沿いに到達するものの 、魚群の密度は低い。9月下旬以降は、公海に主漁場が形成される。三陸海域への魚群の南下時期は例年より遅く漁場形成は10月下旬となるが、来遊量は少ないという。
太平洋クロマグロ管理を進めるＷＣＰＦＣ（中西部大平洋まぐろ類委員会）北小委員会とＩＡＴＴＣ（全米熱帯まぐろ類委員会）の合同作業部会が７月27日〜29日までウェブ会議形式で開催され、日本の主張するマグロ資源回復が認められ、大型魚を一律15％増とする管理措置にコンセンサスが得られた。
日本側は髙瀨美和子水産庁資源管理部審議会を代表に、宮原正典農林水産省顧問（合同作業部会共同議長）、水産庁、外務省、水産研究・教育機構および業界関係者が出席した。
水産庁によると、ＷＣＰＦＣはいぜん小型魚は現状維持となったが、大型魚について一律15％増に参加国の同意を得られた。これによって日本は732トンが加算される。ＩＡＴＴＣも同様に一律15％増の同意を得られたが、小型・大型の区別はない。またＩＡＴＴＣは加えて200トン（配分は検討中）を増枠する。
このほか、漁獲枠の未利用分の繰越は、漁獲枠の5％から17％に増加する原稿の特例措置を今後3年間延長する。小型魚枠の大型魚への振替は継続的な措置とし、今後3年間、小型魚の漁獲枠の10％を上限として「1.46倍」換算して振り返ることを可能とする。
これらの事項は、ＷＣＰＦＣ、ＩＡＴＴＣのそれぞれの機関で今回の結果に基づく管理措置が採択されれば、正式な決定となる。関係会合スケジュールは、ＩＡＴＴＣの年次会合が8月23〜27日、ＷＣＰＦＣの北小委員会が10月5〜7日、年次会合が11月29〜12月7日いずれもウェブ会議形式で開かれる。
