道内の新型コロナ感染症の新規感染者が連日450人を超え、国の緊急事態宣言の基準を超える感染拡大が続いているのを受け、道は13日対策本部会議を開き、札幌市に適用している「まん延等防止重点措置」の対象に石狩地方、小樽市の追加を決めた。
対象地域（江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、当別町、新篠津村、小樽市）では、飲食店の午後8時までの営業時間短縮、酒類提供の自粛を要請する。要請に応じた事業者には協力金を支払う。イベントは5千人を限度に午後9時までの営業にとするなど、8月14日から31日まで札幌市と同等の措置を講ずる。
対策本部会議のあと、鈴木直道知事は「10万人当たりの新規感染者が49人と全道が緊急事態宣言の対象となる厳しい状況にある。石狩地方、小樽市をまん延防止の重点措置地域に追加する。その他の地域も含めて不要不急の外出を控えてほしい」と述べ、西村康稔大臣との会談を踏まえ「緊急事態宣言の適用も協議することを確認し、措置の内容の実効性を高める」よう求めたと語った。
道が道内外の監理団体などを対象に調査しまとめた2020年度外国人実習制度受入状況調査がこのほど発表され、年間受入数が1万2,293人と前年度に比べ9.6％増加し、国籍はベトナムが7,624人と62％を占めている。ベトナムが26.6％増加し、年々増加傾向にあるのに対し、中国は2,358人と31.7％減少した。
振興局別受入数は石狩が450社・2551人、オホーツクが229社・1,744人、154社・1409人と多く、業種では食料品製造業が6,202人と50％を占め、次いで農業が2421人と20％、建設関連工事業が2,123人と17％を占める。漁業は326人で3％を占め、前年度に比べ82.1%増。渡島が37社・133人、留萌が36社・119人、日高が9社･21人と多い。新型コロナウイルス感染症の影響は「影響あり」と答えた団体が88％と2019年度より30％も増加した。主な影響は減産、在留資格の変更、試験の中止や延期をあげている。監理団体別では漁協が18団体、受入数269人と年々増加しており、前年度に比べ団体数は1.5倍、受入数は3倍となった。
