「海業の推進に取り組む地区」を募集（水産庁） ２月21日（金曜日）午後５時までに必着

　水産庁は、海業を普及・推進するために、令和７年２月21日（金曜日）まで、「海業の推進に取り組む地区」を募集している。

水産庁によると、漁村は人口減少や高齢化の進行により、地域の活力が低下する地域がある一方で、交流人口は約２千万人と、大きなポテンシャルを有する。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業等の取組により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要がある。そのため、同庁では、海業の全国的な展開に向けて、海業振興の先行事例を創出し、広く普及を図っていくため、昨年度より「海業の推進に取り組む地区」を募集し、水産庁ホームページ等で公表した。今年度も引き続き、新たな「海業の推進に取り組む地区」を募集する。

応募した地区のうち、別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領に記載の内容に該当するものについては、「海業の推進に取り組む地区」とする。また、「海業の推進に取り組む地区」については、水産庁から、必要に応じて、個別に助言や海業の推進に関する情報提供を行うとともに、当該地区同士の相互の情報交換を図る場の提供等を行う。

全国の海業の推進に取り組む地区の参考とするため、「海業の推進に取り組む地区」は、水産庁ホームページ等で公表する。「海業の推進に取り組む地区」に地区数の上限はない。令和７年３月を目途に応募者に対して通知するとともに、水産庁ホームページ等で公表する予定。

「海業の推進に取り組む地区」公募要領に従い、以下の宛先まで、応募期間内に提出する。宛先は、水産庁漁港漁場整備部計画・海業政策課海業企画班〒100-8907東京都千代田区霞1-2-1、または、添付海業計画書を別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領の応募方法の提出先に記載しているアドレスへ電子メールで送付する。なお、取組概要は、可能であれば応募時に添付する。期限は令和７年２月21日（金曜日）午後５時（必着）まで。

２月３日第2回海業推進全国協議会 工東京海洋大教授が基調講演、取組事例などを報告

　　工藤貴史東京海洋大学教授

　水産庁は、海業への理解の促進と取組の全国展開を推進するため、「第２回海業推進全国協議会」を令和７年２月３日（月曜日）午後１時30分から農林水産省本省7階講堂で開催する、なお、この協議会は公開で開かれる。

水産庁によると、漁村は高い鮮度の水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しており、こうした地域資源の価値や魅力を活かした海業の取組により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要がある。令和６年４月１日施行された漁港及び漁場の整備等に関する法律にて、漁港施設等活用事業制度が創設され、漁港において海業に取り組みやすくなった。また、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための取組を支援するため、新たに予算措置を行う等、海業の全国展開を進めている。そこで、海業の取組の全国への普及・横展開を図るため、昨年に引き続き、地方公共団体、漁業関係者、民間企業等の皆様を対象に、「第2２回海業推進全国協議会」を開催する。

水産庁が海業推進に向けた政策を説明したあと、工藤貴史東京海洋大教授が基調講演を行う。また、公益財団法人笹川平和財団の小林正典経営企画部特任部長が特別講演する。取組事例として①静岡県西伊豆町産業振興課の松浦城太郎係長、②魚津漁協の濱住博之代表理事組合長、③有限会社日間賀観光ホテルの中山勝比古顧問、④株式会社結屋の川村結里子代表取締役が報告し、質疑応答を行う。

会場参加は先着150名まで、オンラインでの聴講は先着500名まで。詳しくは水産庁のホームページへ。申込締切は令和７年１月24日（金曜日）の12時まで。

2025年（令和7年）1月21日（火）発行/北海道漁協系統通信第6848号

第70回全道青年・女性漁業者交流大会

ひやま漁協青年部奥尻支部など3団体に道漁連会長賞

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今年度は新たに15名を認定　式典参加の14名に認定書を授与

令和6年度育てる漁業研究会

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道秋サケ最終（12月末）15,625,896尾、48,472,975千円

2月3日（月）、オホーツク海毛ガニ漁業協議会 R7全体会議

第2回海業推進全国協議会を２月３日開催

工藤東京海洋大教授が基調講演、取組事例などを報告