水産関係国費予算 29年度補正555億円、30年度当初1,772億円

　政府は平成29年度補正予算、30年度当初予算（概算）を12月22日閣議決定した。補正予算は約2兆9千億円規模で、農林水産分野に4,680億円を計上、うち水産には555億円が配分され、漁船リースを含めた水産業競争力強化230億円、外国漁船対策に124億円を計上。当初予算は総額97兆7千億円規模で、過去最高を更新。農林水産予算は2兆3,021億円と前年度並みを確保。水産関係も1,772億円で、前年度とほぼ同額。漁業経営安定対策に218億円、漁業の成長産業化に164億円を計上。水産基盤整備は補正119億円、当初700億円の合計819億円でいわゆる15ヶ月予算となる。

　予算の主な項目には、漁船リース事業、機器導入事業、水産業競争力強化の施設整備、クロマグロ資源管理の支援措置、漁業無線を使った北朝鮮ミサイルの自動情報提供システムなどが盛り込まれた。