水産庁がスルメイカＴＡＣの見直しパブコメ 2月4日まで意見・情報の募集、上旬の水政審に諮問

　水産庁は「資源管理基本方針の一部を変更する告示案」としてスルメイカの資源管理目標、漁獲シナリオ、ＴＡＣの設定方法、国の留保枠の配分方法などの見直し、スケソウ日本北部系群の資源再建計画の策定についてパブコメを開始し、2月4日まで意見・情報を募集する。2月上旬の水政審に諮問し、2月中に官報に掲載され，4月1日から施行する。

　スルメイカの資源管理の目標は、現行の資源管理基本方針では、「令和3年（2021）の資源評価の結果を踏まえ、目標管理基準、限界管理基準を定める」とされ、同12月10日に公表された資源評価の結果を踏まえ、資源管理の目標を定める。

　漁獲シナリオは、現行の資源管理基本方針では「3年（2021）の資源評価の結果、関係国の漁獲状況およびこれらの国の管理への取組状況ならびに資源管理の方針に関する検討会の議論を踏まえて、漁獲シナリオを定める」。

　資源管理方針の検討会での議論を踏まえ、2案を併記しており、1案はいわゆる「基準シナリオ」であり、資源量の変動により令和5管理年度以降のＴＡＣの変動が予想される。

　2案は、３年（2021）の資源評価において示される4年（2022）の資源量に、予め定めた漁獲圧力をかけて生物学的漁獲可能量を算出し、4年（2022）から6年（2024）の間は同値で固定するものであり、検討会で「漁獲量3か年一定方策」とされ、ＴＡＣの変動を抑えられる（少なくとも3年後に漁獲リナリオを見直し、7年以降の漁獲シナリオを改めて検討する）。

　漁獲可能量（ＴＡＣ）の算定方法の見直しは、スルメイカの生物学的漁獲可能量の範囲内で定める。その計算は秋季発生系群と冬季発生系群の生物学的漁獲可能量（水域全体）の合計値から、外国による漁獲に係るものを除くため、0.6を乗じた値とする。

　都道府県および大臣管理区分への配分基準の見直しは、令和４管理年度の配分には、平成30（2018）から令和2年（2020）までの漁獲実績を用いるよう改正する。なお、配分を受ける者の間で別段の合意がある場合は、合意に基づく数量を用いる。スルメイカＴＡＣ管理が始まった平成10年から3か年の漁獲実績をその後の3か年の配分に用いる基準とし、令和４管理年度は切替の時期に当たる。

　国の留保からの配分方法の見直しは、国の留保は漁場形成の変動や想定外の来遊の可能性などを勘案して定める。新たに、都道府県はすべて「現行水準」（若干）で管理してきたが、令和4管理年度から数字を明示して配分する都道府県が生じる見込み（主に定置網のスルメイカ漁獲）で、浮魚類向けに整備されている「75％ルール」を適用し、国の留保から迅速に配分する。