スルメイカ資源管理方針に関する検討会 暫定管理基準値による令和7年管理年度ＴＡＣ1.92万㌧選択 当初配分、留保、追加などは1月下旬の意見交換会で確定

　

　極端な不漁に直面するスルメイカ（全系群）の資源管理方針に関する検討会（ステークホルダー会合）が12月23日午前10時から東京都内（Ｗｅｂ併催）で開かれ、約200人の関係者が参加して最新の資源評価結果に基づき資源管理の目標、漁獲シナリオなどを協議した。

　水産研究・教育機構の資源評価によると、スルメイカ秋季生まれ、冬季生まれとも、低加入が継続するモデルを採用し、2025年の平均漁獲量は、秋季が調整係数β＝0.35で1.6万㌧、冬季が同β＝0.05で0.1万㌧の合計１万７千㌧を勧告。

これに対し、水産庁は５つの漁獲シナリオを提案したが、この中で限界管理基準値を暫定管理基準値とし、10年後に50％以上の確率で上回る調整係数を選択する漁獲シナリオも提示。協議の結果、令和７管理年度のＴＡＣ1.92万㌧（うち当初配分1万1,500㌧）とするＤ案に賛成する意見が多く、これを選択することになった。

　スルメイカＴＡＣは、令和４〜６管理年度の３か年共通の７万9,200㌧としてきたが、令和５年管理年度の当初配分は国の留保1万㌧（実質9,200㌧）を除く７万㌧、６管理年度は国の留保枠５万200㌧を除く２万９千㌧となっていた。ただし、東北の沖底に２千㌧の追加を２回、計４千㌧を放出している。７管理年度ＴＡＣの当初配分が1万1,500㌧で決まれば、1万7,500㌧（６割）の削減になる。

　魚谷敏紀資源管理部長は、①Ｄ案を選ぶが、想定していない良い加入があった場合は、期中改定で速やかに対応する、②目標管理基準値、漁獲シナリオの見直しは遅くとも３年後に行う、③当初配分、国の留保、追加配分のルールなどは1月下旬に開催される意見交換会までに大臣管理、知事管理の関係者と調整する、③資源評価に対する理解を醸成するため、ステークホルダーが自由に意見交換し、情報を共有する場の設定を検討する、⑤沖底の漁獲など中長期の調査、新しいモデルを導入し資源評価の改善に取り組むと協議結果をまとめ了承を得た。