2015年7月31日発行/北海道漁協系統通信6099号

民間サケ・マス増殖体制の第4期検討会スタート
「より自立した効率的な民間増殖体制の確立」めざす
委員長に田中根室管内増協副会長、29年2月に結果報告

噴火湾東部海域産ホタテガイの出荷自主規制が解除

道機船連の平成27年度全員協議会
燃油高騰緊急特別対策、省燃油活動推進事業の継続を
27年上半期も魚価高傾向、水揚げ数量減、金額増続く

道地方独法評価委員会・試験研究部会
野俣水産研究本部長が研究成果をプレゼン

第52回全道漁協職員大会
全道から漁協職員約100名が参加　親睦深める
30年以上の永年勤続者14名を表彰　功績を称える

平成27年度　さけ・ます増殖技術研修会
道内各増協の役職員150名超が参加　最新の情報を得る

ＴＰＰ閣僚会合 大筋合意見送り 成立すれば水産物は関税撤廃？

　ハワイで開かれたいた12カ国によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の閣僚会合は、最終日の31日、全体合意を見送る形で閉会した。今回は、米国大統領の貿易促進権限（ＴＲＡ）法が成立後の交渉だけに大筋合意の見込みが高まっていた。知的財産権や乳製品、自動車などで関係国の主張の隔たりは大きく、共同会見では次回開催の日程も未定とされ、交渉の先行きに不透明感が強まっている。
　TPP協定は5年前から拡大交渉が行われ、21分野で多国間および二国間協議が進んでいる。日本は参加12カ国中最後の2013年7月から交渉に加わった。ＴＰＰによる水産物の影響は、関税と漁業補助金の二つが想定され、関税は「物品市場アクセス」、漁業補助金は「環境」の分野で交渉が行われている。漁業補助金は「原則禁止」や一律の削減を回避し「過剰漁獲」につながるものの規制という内容に収まると予想されている。一方、水産物の関税は、複数の報道によると、関係国の要求に応えるため、政府はクロマグロ、ヒラメ・カレイ、サケ・マス、タイなどの関税を撤廃する方針を固めたとされる。関税のかかる水産物91品目の大部分の関税を撤廃し、缶詰など加工品は関税を引き下げる。水産物の関税は平均4％程度で、それほど高くないが、関税撤廃を機に輸入水産物が増える可能性は否定できない。ＴＰＰの成立による影響額は、水産庁が4200億円、全漁連が4600億円という試算を公表している。

2015年7月28日発行/北海道漁協系統通信6098号

道水産会が28年度国費予算中央要請
資源増大・管理などの政策、漁港・漁場など予算確保
栽培漁業、担い手対策、北洋さけます漁業支援も

大詰めのＴＰＰ交渉いよいよ大筋合意か
ハワイ閣僚会合に向けオール北海道で緊急アピール

全国沿岸漁民連絡協議会（準備会）結成総会
資源減少にブレーキをかけ、家族漁業を守る
川崎氏が記念講演、北海道など各地から連帯の声

道東の小型サンマによるイワシ漁始まる
水揚げ数量は順調だが、価格のバラツキ大きい

ロシア太平洋サケ・マス漁獲量約7万5,000トン
カムチャッカ6万5,500トンと記録的なペース