第49回マリンバンク推進委員全道大会
「苦しい時代」乗り越えた家族と協同の力を次世代へ
約600人が資源管理を語り合い、笑顔で浜に持ち帰る
2016年日ロさけ・ます漁業交渉
道水産会と関係団体が道、国に協力費負担の軽減を
操業始期の前倒し、ロシア水域の代替漁法による操業確保も
道がＴＰＰ協定の影響額取りまとめ
水産物は53億円～108億円の生産額減少
第20期第18回北海道連合海区漁業調整委員会
小型さけます流し網漁業は91隻を限度に許可
サケ定置やスケソウ漁業の道資源管理指針を変更
道漁連は、平成27年度全道漁協指導部門担当者会議を2月15日午後1時30分から札幌市センチュリーロイヤルホテルで開催し、木島利通水産庁資源管理部管理課長が「資源管理の推進」を講演し、新たなＴＡＣ魚種としてマダラ、太平洋クロマグロの検討方針を示した。そのほか、浜の活力再生プラン、地方創生関連事業の活用、水産関係国費予算（共同利用施設の整備など）、漁業経営セーフティーネット構築事業の運用改正、次期3ヵ年（28～30年）漁協教育研修計画について道、道農政事務所、漁安協、道漁連が情報提供した。会議には、約130名の漁協や系統団体の関係者が出席して熱心に話を聞き、質疑を交わした。
木島課長は新たなＴＡＣ魚種の検討について「マダラへの導入を積極的に考えている」と意欲をみせ「マダラは全道の漁業者が多様な漁業で漁獲しており、重要魚種として管理のコストに見合う」と述べた。今後は「どのような管理が可能か、漁獲数量のデータを3～4年蓄積し、現場の意見を聞き、内容を改善して最終的にＴＡＣ設定に結びつけたい」とした。
また、太平洋クロマグロの管理について「未成魚の規制は道南で大きな問題を起こしており、30キロ未満4,007トンの枠を守るために、例えば定置網の主要な漁獲対象である秋サケ、ブリの盛漁期以外の時期にマグロの規制を行うなど、道漁連、道水産林務部と知恵を出しいっしょに枠組みをつくるのが課題」と述べた。
これに対し、マダラはロシアとの隣接した海域では資源の移動があるので「止めてほしい」いった意見や、クロマグロの未成魚規制に特化した特別の経営支援を求める声もあがった。南かやべ漁協からは「定置網は本来、資源に優しい漁業なのに、悪者にされている。規制の見直しをお願いしたい」といった要望が出された。木島課長は「未成魚マグロを獲り過ぎれば、翌年の沿岸漁獲枠がゼロになる可能性もある。全国の漁業者がみんな不満を持っているが、理解できなくとも、耐えてもらうしかない」と規制の絶対死守を重ねて強調した。
「明日の幸せのために…～感謝・希望・行動～」をスローガンに第49回マリンバンク推進委員全道大会が16日午前9時30分から定山渓ビューホテルで開催され、総勢600人が参加して功績を称える表彰、講演、体験発表、ふれあいの集いを通じて仲間との絆を深めた。
オープニングでは北海道漁業の「苦しかった時代」を振り返り、家族と協同運動の力で乗り越えてきた歴史を映像で確認した。ステージの「第49協同丸」が出航すると、マリンバンク推進委員会の各地区会長が会旗を携えて入場し、壇上で横内武久会長とがっちり握手した。
大相撲解説者の舞の海秀平さんが『可能性への挑戦』を講演し、大相撲をもっと楽しめる基礎知識や日大相撲部からプロをめざした自らの苦労話を交え、楽しいトークを繰り広げた。
午後からは、仲間（マリンバンク推進委員）の体験を聞き、 大口圭一専務が推進委員への提言を行い、漁業者による資源管理というテーマを受けて、出席者は18の会場の分かれてふれあいの集い（常会）を行い、活発に討論した。
最後に石井啓太道漁青連会長が「協同組合運動に熱意と情熱をもって取り組む」と大会宣言を力強く読み上げ、満場の拍手で採択。エンディングでは、大会当日の出席者の笑顔が映し出され、実り多かった大会のフィナーレを飾った。
道はＴＰＰ協定に伴う北海道の農林水産物の生産額への影響を取りまとめた。 農林水産物全体の影響額は、約402億円〜約598億円の減少。
このうち、 水産物への影響は、 水産物は国の試算対象としている13品目で、53億円〜108億円の生産減少が見込まれ、国の試算額（174億円〜346億円）に対する本道の割合は30〜31％。品目別にみると、ホタテ貝が約90％、サケ・マス類が約58％、タラが約50％と全国シェアの高い魚種において高い割合を示している。また、参考試算したスケソウは6億円〜10億円となった。スケソウを含む影響額は59億円〜118億円となる。
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