輸入関税 海藻類の除外、アジ・サバの長期撤廃期間を確保
ＥＵへの輸出 ホタテ（８％）、ブリ（16％）は関税撤廃へ
難航していた日本とＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）交渉が6日、安倍首相とユンカー欧州委員会委員長の首脳協議で大枠合意に達した。2019年の早い時期の発効をめざす。
農林水産省によると、山本大臣は「今回の大枠合意で、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ることになるが、農林水産省としては、我が国の農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築のため、交渉で獲得した措置と合わせて、万全の対策を講ずる」との談話を発表した。
水産物については①海藻類（ノリ・コンブ等）は、関税撤廃等からの「除外」を確保②アジ・サバ等は、長期の撤廃期間を確保（現行7〜10％を16 年目に撤廃）③漁業補助金については、禁止補助金の対象外となった。
具体的な措置としてＥＵからの輸入は、キハダ・メバチマグロ（冷凍）、大西洋サケ、マス（冷凍）、マダラ（冷凍）、ヒラメ、カレイは発効時無税となる（現行3.5〜6％）。クロマグロフィレ（冷凍）は6年目に撤廃（現行3.5％）する。
一方、ＥＵへの輸出は、主力のホタテ貝（冷凍）が現行8％を8年目に撤廃する。ブリ（冷凍フィレ・現行15％）、水産練り製品（現行20％）は即時撤廃される。
なお、2016年の貿易統計（財務省）によると、ＥＵからの水産物の輸入は全体の3.4％（546億円）、ＥＵへの輸出は全体の2.9％(76億円)と低い。輸入水産物はカツオ・マグロ類（268億円）をはじめ、ヒラメ・カレイ類（29億円）、カニ（27億円）、サケ・マス類（24億円）、アジ（22億円）などが主な品目。輸出はホタテ貝（35億円）がトップで、ブリ（3億円）、水産練り製品（2億円）など。ＥＵへのホタテ貝の輸出は全体の7％にとどまり、今後の市場拡大が期待される。
