道南太平洋のスケソウ刺し網漁は10月2日から操業をスタートさせ、1カ月が過ぎたが、渡島、胆振海域とも漁獲量が前年同期の2倍に達し、平成26年と同様の水準にある。
10月末の漁獲実績は、渡島が2,979㌧（前年同期1,468㌧）、胆振が2,631㌧（同1,205㌧）となり、合計で5,610㌧。前年同期に比べ210％。10月の上限採捕量8千㌧に対し70％の消化率。平成21年の9,089㌧や22年の7,591㌧に比べ決して好漁ではないが、不漁だった昨年を大きく上回り、11月の操業に期待がかかる。
国立研究開発法人・産業技術総合研究所北海道センターは12日（火）午後1時から函館市のフォーポイントバイシェラトン函館で「産業技術で拓く水産業の新時代」をテーマにワークショップを開催し、循環式陸上養殖、ＡＩを活用した沖合養殖、スマート水産業、マリンＩＴなど先端技術を導入した漁業の先行事例を報告する。入場無料、事前参加申込は産総研北海道センター（http://www.aist.go.jp/hokkaido/）まで。
水産庁は、9月に行われたＷＣＰＦＣ（中西部太平洋くろまぐろ類委員会）北小委員会の合意に基づき、令和２年漁期（第６管理期間）の配分案を11月1日発表し、同30日までパブリック・コメントを募集している。北海道の配分は、小型魚が前年（第５管理期間）と同様、11.3㌧にとどまり、混獲管理分のみで、３期連続の実質ゼロが続く。大型魚は314.9㌧で前年度漁期（第５管理期間）より23.6㌧増加する。第６管理期間は、大臣管理が来年1月〜12月、沿岸漁業が4月〜翌年3月となっている。
それによると、繰越ルールは翌年に繰越可能な数量の上限を10％とし、それを超える分（７％に相当）を国が留保する。繰越のうち、小型魚は沿岸漁業、大型魚は沿岸漁業と近海カツオ・マグロ漁業に優先配分する。
第6管理期間の配分量は、小型魚は大臣管理・都道府県ともに第5管理期間当初と同量にする。大型魚は、沿岸漁業に基準年である直近３ヵ年（2015〜2017年）に2018年度の実績を加えた最大実績まで配分する。
具体的な配分は、小型魚が大臣管理1,606㌧（前年当初同）、都道府県1,805.4㌧（同1,902㌧）、留保345.6㌧（同249㌧）の計3,757㌧（同同）。大型魚は、大臣管理3,518.3㌧（同3,435.2㌧）、都道府県1,817.3㌧（同1,571㌧）、留保96.4㌧（同125.8㌧）、計5,432㌧（同5,132㌧）。大臣管理、都道府県とも来年3月の沿岸漁業の漁期（第５管理期間）が終了した段階で、繰越分を配分する。
道東太平洋のサンマ棒受け網は、10月下旬に入り1000㌧前後の水揚げが続き、8月の出漁から10月末の累計で全国2万㌧、道内1万5千㌧と前年同期の2割〜3割の水準まで回復した。
漁業情報サービスセンターによると、全国のサンマ水揚げは、10月30日に1,800㌧、31日に1,500㌧、11月1日に2千㌧とまとまり、価格も㎏当たり300円台後半から200円台前半に軟化しつつある。
日本一のサンマ水揚げを誇る花咲港は、10月末で1万2千㌧を水揚げし、㎏平均単価は413円。前年同期に比べ数量で37％、価格で195％となっている。そのほか厚岸も2,300㌧、釧路700㌧を水揚げし、道内の合計は1万5千㌧で前年同期の32％。過去5ヵ年の平均に比べ28％といぜん不漁から脱していないが、漁獲が上向いており、11月の操業が期待される。
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