新型コロナウイルス感染拡大で交渉が延期されていた「日ロさけ・ます漁業交渉」は13日（月）〜17日（金）までテレビ会議で行うと水産庁が発表した。
会議では例年の通り、日本200海里内のサケ・マス漁業の操業条件を決める。日本側は黒萩真吾水産庁増殖推進部長を団長に外務省、水産庁、道、漁業団体関係者、ロシア側はサフチュク漁業庁副長官を政府代表に漁業庁、国境警備局の関係者が出席する。
日本200海里内の操業条件のほか、ロシア200海里内における流し網の代替漁法の試験操業についても協議する。なお、両国の了解のもと、日本の小型サケ･マス漁船（13㌧未満）の操業は10日から解禁されている。
道水産林務部漁業管理課は10日、漁業取締船「北王丸」（499㌧・鋼船）の代船建造の入札を告知した。入札は5月22日（金）午後2時、道庁11階の水産林務部会議室で行う。建造は2年間をかけ令和4年3月15日、定係港の稚内港で引き渡す。
中国やアジア・欧米で新型コロナウイルスの感染が拡大し、食品の貿易は大幅に縮小している。農林水産省は10日、2月末の農林水産物・食品の輸出が1月からの累計で1,221億円と前年同期に比べ8.6％減少していると発表した。特に水産物は300億円と同29.7％の大幅な減少となった。
主な品目をみると、水産物ではブリが35億7千万円と3.2％、カツオ・マグロ類が17億3千万円と13.7％増加したものの、主力のホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍）が29億9千万円で35.9％減、サバが26億6千万円で16.6％減少した。調整品ではナマコが23億2千万円と12.2％、練り製品が15億3千万円と２％増加したが、ホタテ貝が7億6千万円と37.1％、貝柱調整品が3億6千万円と77.0％と大幅に減少した。
地域別では、香港が62億円、米国51億円に続いて、タイが28億円で上位を占め、中国が26億円、ベトナム25億円、台湾24億円、韓国20億円となっており、ブリやカツオ・マグロの主な輸出先である米国やベトナムが伸び、ホタテ、ホヤの主な輸出先である中国、韓国が減少した。
国の緊急事態宣言を受け、鈴木知事は5月6日まで新型コロナ感染症集中対策期間に設定し、これまでの感染防止策を徹底するよう要請した。道民に手洗いと咳愛エチケットの徹底、外出する際の三つの事項の確認、集団感染の要因となる「三つの密」を避ける取り組みを改めて呼びかけている。
また、他地域からの来道者には「2週間は自分の体調に十分注意し、不要不急の外出を控える」よう求めている。
今後の外出自粛要請の判断指標として「新規感染者が連続して二桁の日が発生」「直近1週間とその1週間前のデータを比較し増加基調を確認」「新規感染者の多数がリンク不明」の3点を明らかにした。
政府は7日、緊急事態宣言を発出するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定した。
緊急経済対策の事業規模は108.2兆円、財政支出39.5兆円、令和2年度補正予算16.7兆円（一般会計）となっており、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治癒薬の開発、雇用の維持と事業の継続などを柱となっている。
これに伴う農林水産省の補正予算は、総額5,448億円。このうち水産関係は「１漁業者の事業継続・雇用維持」に必要な①経営維持・再建のための資金繰りの確保に32億円を計上し、漁業経営の維持・再編に必要な資金（農林漁業セーフティネット資金、漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金など）の実質無利子・無担保化を図る。漁業者の資金繰りに支障が出ないよう金融機関に対し、適時・適切な貸出、担保徴収の弾力化、既往債務の返済猶予などの条件変更への対応を要請している。
また②漁業収入安定対策の拡充などに102億円を計上し、外食需要の減少などによる影響に直面している漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金の積み増しを行うとともに、積立ぷらすの仮払いおよび積立猶予を行う。
さらに③特定水産物供給平準化事業に32億円を計上し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分を買取・保管する際の買取資金、保管量などを支援する。
④入国規制による外国人材の不足などに対応した労働力の確保に3億円を計上し、漁業や水産加工業における作業経験者などの人材を確保するための取り組みや遠洋漁船において現在雇用されている外国人船員の継続雇用などを支援する。
このほかに「雇用調整助成金の拡充等」（厚労省）、「事業継続が困難な中小・小規模事業者等への支援」（経産省）も漁業者・水産加工業者による活用が可能となっている。
「２水産物の販売促進、飲食業の需要喚起」に必要な①需要が減退している水産物の販売促進（1,400億円の内数）として産直ネット販売や学校給食への提供など漁業者団体、業界団体および都道府県などによる水産物の販売促進、水産物の需要を喚起するための広報活動を支援する。②〝ＧｏＴｏ〟キャンペーンによる需要喚起（1兆6,794億円の内数）として観光・運輸業、飲食業などに対し新型コロナウイルス感染症の収束後6ヵ月程度、政府一体の取り組みの一環としてオンライン予約のクーポン付与、割引食事券の発行などの需要喚起策を実施する。
「３水産物の輸出の維持・促進」に必要な新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえた輸出の維持・促進（147億円の内数）を図るため、家庭食の輸出増加や新規・有望市場でのシェア獲得などに必要な物流に対する支援、食品製造設備等の整備・導入支援、商談・プロモーションの支援などに取り組む。
