神戸市議会で、どうやら海外視察が復活する見通しとなりそうです。市の財政難、選択と集中、限られた資源を有効活用…、今開かれている決算議会でも、さまざまな問題でこういったことばがくりかえし議論されたばかりです。にもかかわらず、また議会もまだ終わってもいないのにこういうことが提案されること自体、これまでの議論は何だったのかと疑問に感じます。特に、今回も敬老パスの有料化や公立保育所の民営化、国保料の引き下げや市の徴税強化のひどさなど、市民負担や福祉施策の後退などさまざま市民生活にしわ寄せがおこっています。また、資格証の発行で無保険状態になっている子どもへの対策が必要だということも、この議会で議論になりました。世界的な経済の混乱、投機マネーによる原油や穀物価格の高騰などで市民生活や中小企業への影響が深刻さを増しつつあり、市の財政出動も今後必要となってくることもあるかもしれません。１０００万円もの支出を伴う海外視察は、新たなムダ遣いであり、とても市民の理解は得られないと思います。市民の”負担”は重くなる一方、なのに「市民の方に顔が向いていない」と、記事を読まれた方から怒りの電話がありました。怒りは当然、海外視察はやめるべき、と私は思います。
明日の本会議で提案されます…。