山本じゅんじ @yama1966junブログを更新しました。きのうの産業港湾委員会では陳情２件などが審議されました。
まちの業者さんの味方に神戸市はなるべき。きのうの質疑であらためて求めました。
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（これはお昼。夕方になると目覚めます）
きのうは産業港湾委員会。議案とともに陳情２件も審議されました。
そのうちの１件は、「元町有楽名店街」から出された陳情です。陳情の採択を求めて質疑しました。
阪神元町駅の東口から西口へと通じる地下通路は、「有楽名店街」として長年親しまれてきた飲食街。昭和の風情を残す、どこかなつかしい雰囲気あるまちなみです。今回、この飲食街を家主である阪神電鉄が閉鎖しようとしていることから、店子さんである商店主などが中心となって陳情がだされたものです。すでに署名活動も行われており、11000筆集まっているとのことです。
わずか120メートルほどの通路に38軒のお店が軒を連ねています。以前は、50軒あったということですからへったとはいえちょっとした雰囲気を醸し出しています。
神戸市は、民民の話なので権限がないとの姿勢に終始。それでいいのか？
建築基準法や消防法上適合していないことを知りつつ、改善しないで１年更新の定期借家の更新を繰り返してきたのは阪神電鉄です。
店子さんはそれぞれが、「２日間カンヅメ」で消防の講習を受け防火管理者を配置。連帯して努力をしてきたそうです。
終了時間もまもり協力をしてきた、ところが社内事情で「閉鎖」がきまったと一方的。
安全上問題があるのはわかりますが、何年も繰り返し更新をしてきたわけで、その間にも対策は打てたはずです。
問題があるのなら、きちんと店子さんにも説明して協力を求めることもできるはず。不誠実といわれても仕方ありません。
局の姿勢としても「権限がない」と及び腰になるのはいかがなものでしょうか。資力の小さな業者さんが、助けを求めています。生活のかてをなくすひとも出る恐れがあります。私は「陳情されてきた方々が相手にしているのは大資本。神戸市が味方にならなければ、誰が味方になるというのか」と指摘し、産業振興局に対応を求めました。
他会派からも、「阪神の立場を代弁している」などの指摘がなされ、あらためて市も対応すると表明せざるをえない状況となりました。
陳情は採択を求めましたが、結果は残念ながら打ちきり。
でも、小さな業者さんががんばっている、そういうのをちゃんと応援するのが市や市議会の役割だというスタンスは持ち続けていきたいと思います。
◯はじめに1点おききします。近年多発する自然災害への対処について、「自助・共助・公助」ということがよくいわれるようになりました。最近改定された神戸市の「地域防災計画」では、『基本理念』として「自己決定力の向上」が掲げられています。随所に自己決定力の向上ということがでてきますが、自助、ここでいう「自己決定力の向上」には日頃からの自治体のバックアップは不可欠です。そういう意味で、防災対策における自治体の役割は重要であると思います。まずその事を確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1．土砂災害発生における住民避難とハザードマップについて
◯ では、その上に立って質問にはいります。土砂災害発生における住民避難とハザードマップについてお聞きします。２７年度予算案で、土砂災害対策の推進として土砂災害避難マップの配布が予定されています。避難経路等を自ら書きいれることができる啓発用のいわば白地図（はくちず）を配布するとされていますが、これはどういったものが配布されるのか、どう活用されようとしているのかおききします。
◯ 自己決定力が強調されて、避難行動など自己責任へと矮小化されることはあってはならないと思います。地図に書き込んで確認することなどで「自己決定力を高める」というなら、まず日頃、行政からの周到な情報提供や積極的な関与があってこそのことだと思います。この避難経路等を書き入れる、確認するということについて、行政として地域住民との間でどんなかかわりをもたれようとしているのでしょうか。おききします。
◯過去の災害を地図に反映する
土砂災害はあらかじめ予測できない。起きるかも？という恐れはあってもなかなか避難行動にうつすことは難しい。そして突如として起きる。それだけに日頃から意識しておく必要があると思う。そこでもうひとついいたいのは、過去の災害をハザードマップにいかすということです。土砂災害警戒区域では宅地化がすすんでおり、防災が開発に追いついていない状況にある。過去にも昭和１３年の阪神大水害や３６年、４２年など何度も土砂災害を経験している。また記録や記載のあるものでいうと江戸時代や室町時代などなんども災害を六甲山系は繰り返している。そこで過去の災害についてもどれだけの被害が出たのか、マップに反映することで、より災害に対する注意喚起にも繋がると思うがいかがか？
2．古地図を生かした防災対策について
自然災害における被害を減らしていくためには、さっきの過去の災害を知ることとともに、地域の災害危険性を確認していくことが必要だと思います。かといって、いたずらに市民が不安を持つようなことはすべきではないと思いますが、被害が十分起こりうる場所については、対策をあらかじめふだんからとってもらうことが、いざというとき被害を抑える上で大きな力を発揮することになると考えます。市街化される以前はどのような地形だったのか、土地利用はどうだったのか、など必要な情報として提供されることでそれぞれの地域で抱える災害の脆弱性を知ることにもなり、住民としての初期対応にも大きな違いがでるのではないだろうか。そこで、防災対策に古地図を活用した取り組みができないか、お聞きします。
3．帰宅困難者対策について
JR東日本では東日本大震災を踏まえて30キロメートル圏内に200駅は一時滞在場所を提供するという考え方があるが、JR西日本はそこまでいっていないとのことで関西の方でもそういう取り組みをしてほしいという話をしていきたいーーーとの見解を10月の委員会で示された。大規模災害時には、事業者の協力は欠かせないが、その後、JR西日本との競技はどうなっているのか？
1．土砂災害発生における住民避難とハザードマップについて
◯ では、その上に立って質問にはいります。土砂災害発生における住民避難とハザードマップについてお聞きします。２７年度予算案で、土砂災害対策の推進として土砂災害避難マップの配布が予定されています。避難経路等を自ら書きいれることができる啓発用のいわば白地図（はくちず）を配布するとされていますが、これはどういったものが配布されるのか、どう活用されようとしているのかおききします。
◯ 自己決定力が強調されて、避難行動など自己責任へと矮小化されることはあってはならないと思います。地図に書き込んで確認することなどで「自己決定力を高める」というなら、まず日頃、行政からの周到な情報提供や積極的な関与があってこそのことだと思います。この避難経路等を書き入れる、確認するということについて、行政として地域住民との間でどんなかかわりをもたれようとしているのでしょうか。おききします。
◯過去の災害を地図に反映する
土砂災害はあらかじめ予測できない。起きるかも？という恐れはあってもなかなか避難行動にうつすことは難しい。そして突如として起きる。それだけに日頃から意識しておく必要があると思う。そこでもうひとついいたいのは、過去の災害をハザードマップにいかすということです。土砂災害警戒区域では宅地化がすすんでおり、防災が開発に追いついていない状況にある。過去にも昭和１３年の阪神大水害や３６年、４２年など何度も土砂災害を経験している。また記録や記載のあるものでいうと江戸時代や室町時代などなんども災害を六甲山系は繰り返している。そこで過去の災害についてもどれだけの被害が出たのか、マップに反映することで、より災害に対する注意喚起にも繋がると思うがいかがか？
2．古地図を生かした防災対策について
自然災害における被害を減らしていくためには、さっきの過去の災害を知ることとともに、地域の災害危険性を確認していくことが必要だと思います。かといって、いたずらに市民が不安を持つようなことはすべきではないと思いますが、被害が十分起こりうる場所については、対策をあらかじめふだんからとってもらうことが、いざというとき被害を抑える上で大きな力を発揮することになると考えます。市街化される以前はどのような地形だったのか、土地利用はどうだったのか、など必要な情報として提供されることでそれぞれの地域で抱える災害の脆弱性を知ることにもなり、住民としての初期対応にも大きな違いがでるのではないだろうか。そこで、防災対策に古地図を活用した取り組みができないか、お聞きします。
3．帰宅困難者対策について
JR東日本では東日本大震災を踏まえて30キロメートル圏内に200駅は一時滞在場所を提供するという考え方があるが、JR西日本はそこまでいっていないとのことで関西の方でもそういう取り組みをしてほしいという話をしていきたいーーーとの見解を10月の委員会で示された。大規模災害時には、事業者の協力は欠かせないが、その後、JR西日本との競技はどうなっているのか？