電気代の値上げ

北海道電力が電気料金の再値上げを申請しました。

家庭用で平均１７％、企業用だと２０％を超える値上げになります。

当然のことながら、電気をたくさん消費している家庭（オール電化住宅など）や企業（冷凍食品会社など）は、電気代の負担増をどう凌いでいったら良いか、これから頭の痛い日々が続くと思います。

私もアイスクリームを扱っているのでひとごとではありません。

でも、このまま泊原発を再稼働させないで廃炉にするのならば、私としては子孫のために値上げを認めようと思います。

ただし、値上げ後に泊原発を再稼働させるならば話は別です。

そんなことは絶対に認められないですね。

電力会社の存続を優先させるのか、社会の安全と子孫の繁栄を優先させるのか．．．。

それは当然のことながら後者を優先させるべきですが、電力会社にとっては辛い選択になるでしょう。

ですから、政府が率先して脱原発に舵を切り直し、しかも、電力の供給者と需要者の相互の負担を出来るだけ少なくするようなエネルギー政策を、これから日本が世界に先駆けて編み出して行くことが、福島第一原発事故の当事国としての責務だと思います。

小泉元首相を始めとする脱原発派の有識者は、今もこのことを世間に訴えていますが、なかなか世論は盛り上がりません。

それをいいことに、安倍政権はこのことに全く耳を貸しません。

原発を再稼働し、安価な電力を大企業に供給し、自動車などの輸出製品のコストを抑えて、輸出産業の大企業を潤す。

安倍政権が考えているのはこんなことだと思いますが、これでは高度成長時代の右肩上がりの時のやり方とおんなじです。

しかし現実は、電気代を値上げして、しかも原発再稼働後も値下げしない方向でしょうから、政府が思い描くような方向には行きません。

ですから、脱原発を貫き（現に今は日本中の原発が停止している）、原子力以外のエネルギーを選択して行くしか道はないんです。