外資誘致と法人税率

学生と先生の会話です。
お楽しみ下さい。

学生：先週ころから、
　　　 中国の企業所得税率が一律２５％になり、

　　　 その結果、
　　　 税率が上がるとか下がるとか
　　　 新聞に載っているのですが、

　　 一体どっちなのですか？

先生：難しいことを聞きますね。

　　　 中国のことですからね、良く知らないんですが、
　　　 税率の仕組みは単純じゃないと思います。

　　　 現在、
　　　 企業所得税率は、原則、一律３３％だけれど、

　　　 一部の特殊地域の外資系企業には
　　　 ２４％または１５％の優遇税率が適用され、

　　　 利益の少ない国内企業には２７％または１８％の
　　　 優遇税率がそれぞれ適用されているそうです。

学生：なるほど。

　　 　原則だけで考えれば、
　　　 ３３％から２５％に下がるわけですね。

　　　 だけど、経済特区などの外国企業は
　　　 １５％から２５％に上がるということですか？

先生：そのようですね。
　　　 でも、ハイテク企業などは、１５％の優遇措置は
　　　 残るようですよ。

　　　 ところで、企業所得税って何ですか？

学生：企業の所得に課せられる税金だから、
　　　 日本の法人税みたいなもんじゃないですか。

先生：そうですね。

　　　 じゃ、法人税が１５％から２５％に上がると
　　　 日本から進出している企業にとって
　　　 どのような影響がありますか？

学生：税金が安いと思って進出した企業は
　　 　「がっかり」でしょうね。

　　　 でも、２５％って、まだ安いんじゃないですか？
　　　 日本は４０％くらいでしょう。

先生：そうですね。
　　
　　　 例えば、
　　　 マレーシアが２８％、タイが３０％ですから、
　　　 上手な設定ですね。

　　　 外資企業にとっては依然として魅力がありますね。

学生：そうか。
　　　 通関士の勉強してると「関税」しか頭にないのですが、

　　　 外国企業を誘致するには法人税率を下げれば良いのか？
　　　
先生：その視点で、
　　 　これから新聞などを見てくださいね。

　　 　ドイツ、フランス、インドネシア、日本など
　　 　いろんな国で、検討されていますよ。

学生：でも、法人税を下げた分を、
　　　 消費税の値上げとかして欲しくないな・・・