沖縄靖国訴訟で靖国神社勝訴（福岡高裁沖縄支所）す。

昨日より沖縄に来ている。今年の日本会議の全国縦断キャラバン隊活動の最後の訪問地として、那覇・宜野湾・南風原の３箇所での国民運動セミナーを開催している。昨日（１０月１２日）は、丁度、沖縄靖国訴訟の福岡高裁那覇支所での判決言い渡しがあり、靖国神社の三井権宮司や神社本庁の方々、更に大原康男先生も来県されていた。判決は、原告側敗訴で、首相の靖国神社参拝が原告らの信教の自由について「強制や不利益を受けた事実は認められない」とした妥当なものであった。判決後、報告会及び慰労会が行われ、私も日本会議を代表して参加させて戴いた。他の靖国訴訟でも同様の判決が出ているにも拘らず、彼らは性懲りも無く裁判を繰り返す。その目的は、判決の中で憲法解釈を求め、首相の靖国神社参拝は違憲であるとの判断を引き出したいと考えるからである。だが、「原告らに不利益が認められない以上、憲法判断は必要ない」として裁判所は相手にしていない。

沖縄のガンは「沖縄タイムズ」と「琉球新報」という極左マスコミである。どちらだったか忘れたが、解説で、「裁判所が憲法判断をせずに逃げるのは怪しからん」と声高に裁判所を批判している。一体、マスコミなのか極左の機関紙なのか解らない様な論調である。原告らは、控訴したが、最高裁の結論は明白である。控訴却下。元来、彼らに勝ち目はないのである。だが、組織的に訴訟の運動を行っている。（写真は裁判所前の原告らの集会）

この種の靖国訴訟も大阪・千葉・大阪台湾人・愛媛・東京と同様の形で敗訴しているので、漸く終焉に近づいているが、彼らは、次の裁判を用意している。それは、「靖国神社の霊璽簿からの名前取り消し」訴訟で、実際は「合祀取り下げ」訴訟である。既に大阪で開始され、韓国の遺族も準備しているという。靖国神社への合祀作業が、当時の国民の圧倒的な支持の元で、厚生省・都道府県・市町村が協力して行われた事実に対して、問題視しようとしているのである。過去の歴史を忘却し、現代の価値観で過去の人々を裁こうというのである。全く許しがたい行為である。われわれは、戦後史の真実を明らかにしていかなくてはならない。靖国神社の戦いはまだまだ続く。