連絡は生成、隔絶は死滅

今、広島県を回り様々な方とお話をする機会が持てている。その中で痛感するのは、「連絡は生成、隔絶は死滅」という、かつての学生協会の先達が残された言葉である。熊本で行っている事が、広島では知られていない。逆に広島の動きを初めて知って熊本でも大いに参考になる事がある。

私は、救う会熊本の副会長を務めているが、熊本では「拉致議連」と「熊本県」そして「救う会熊本」の３者での拉致問題解決推進の為の協議機関が設置された。それは、昨年、北朝鮮人権法（拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律）（平成十八年六月十六日成立）が成立し、総務省から都道府県、市町村、大学、学校現場まで、１２月の北朝鮮人権週間には何らかの啓発活動を行う様に通達が出されているからである。

昨年は、予算が組まれていないなどと言って、県側はパネル展の開催位しかやらなかったが、今年は２年目である、県や学校現場でも充分な取り組みが行われてしかるべきである。それ故、３者機関の協議というシステムが確立し、１１月か１２月に熊本県庁で拉致問題の講演会が開催される事が決まった。更には、来年の取り組みを協議して、拉致問題解決の為の来年度事業を協議し、拉致事件解決の為の「平成２０年度予算」が請求されねばならない。

愛媛県では、特定失踪者の家族の方が県知事に手紙を書いて訴えられ、県が、特定失踪者の救出の為のポスターを製作している。既に東京都が独自で製作している事にヒントを得ての要望であった。愛媛県では、拉致議連の県議と市議及び特定失踪者のお母さんが中国側の北朝鮮国境を訪れて、在住の朝鮮族の方々に写真入のチラシを渡して、今後の情報の提供をお願いされた。失踪した子供を捜しに来られた母の姿に感動して協力を承諾されたという。この話も、１０月２４日に愛媛県を訪れた際に、その県議から直接話を聞いて感動したものだ。

話は戻るが、広島の教育改革運動に熱心な県議の方でさえ、昨年６月に制定された北朝鮮人権法の事をご存じなかった。お話し、熊本の動きをお伝えしたら早速、広島でも取り組みたいと語られた。

熊本県では、拉致問題の県側の担当機関は「国際課」に置かれている。拉致被害者である松木さんの家族支援を長年国際課が担当して来たからである。それは、それで良いのだが、北朝鮮人権法の趣旨から言うならば、人権同和課が担当すべきだと思う。だが、この問題に人権同和課は積極的ではないように思われる。熊本県の人権同和課は、人権問題啓発の為の連続ラジオ放送をこの冬に企画しているが、その放送予定内容のチラシには男女共同参画やこどもの人権条約などは含まれているが、何と、拉致問題は全く入っていないのである。彼らの頭の中には「拉致問題が重大な人権侵害である」との認識が欠如し、北朝鮮人権法を完全に無視しているのである。

法律を無視し、何も行わないのは、公務員倫理規定の違反で違法行為ではないのか。そういえば、昨日、ある公務員の方とお話をしたが、彼は言っていた。「自分の周りには、『公』務員は誰も居ない。皆自分の事や立場ばかり考えている『私』務員ばかりだ」と。「私務員」とは良く言ったものだ。それにしても、熊本県の人権同和課の「拉致問題知らん振り」姿勢は早急に正す必要がある。

全国を回っていると、情報の空白地帯を感じる事が多々ある。「連絡は生成、隔絶は死滅」連携して頑張って行きたい。