先進国ではありえない？韓国の食品にあふれる「麻薬」の文字が物議

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先進国ではありえない？韓国の食品にあふれる「麻薬」の文字が物議

2022年10月23日、韓国・YTNは「韓国では中毒になるほどおいしいという印象を与えるために食品名に『麻薬』という言葉を付けるケースが多いが、こうした『麻薬マーケティング』は根絶すべきだとの声が上がっている」と伝えた。

記事によると、韓国では麻薬キンパ（のり巻き）、麻薬コーヒー、麻薬トッポッキ（餅炒め）など、食品・商品名の前に「麻薬」を付けることが流行している。しかし、麻薬犯罪が急増していることもあり、麻薬マーケティングをなくそうというキャンペーンが行われたり、「先進国では考えられないこと」だと指摘する声が上がったりしているという。

記事は、こうした麻薬マーケティングが「本当に韓国だけが深刻な状況にあるのか」、先進7カ国（G7）と比較している。登録商標の場合、韓国内では「麻薬」という単語が入った食品は7個あり、「コカインチキン」など審査中の物も合わせると25個になる。一方、G7諸国は英国を除いて、「麻薬」「ドラッグ」「ナルコティック」「ヒロポン」「コカイン」など、麻薬類を指す単語が入った商標はなかった。英国には「コカイン」という名のエナジードリンクがあった。

また、ネット通販を調べてみると、韓国では「麻薬キムチ」「麻薬ホルモン」など、消費者の目を引くように「麻薬」という単語を使った広告を出している食品が少なくとも40種は確認できたという。一方、G7諸国の場合、各国の通販サイト上位3社を調べた結果、「麻薬」という単語を使った食品名は一つもなかったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国はそれだけ麻薬清浄国だったということだ」「麻薬清浄国だからこそ面白い表現として使ってきた単語なのに、もはや笑って使える単語ではなくなったというのが悲しいね」「韓国人にとって、麻薬は現実と遠く離れた単語だったというだけ。先進国は昔からは薬物中毒が多い」など、「韓国は昔から薬物に汚染されていなかったから、こうした表現が用いられてきた」とするコメントが多く寄せられている。

また、「麻薬という単語が肯定的な意味で使われているのは問題だと思う」「外国で使ってようが使っていまいが、常識的に考えて使うべき言葉ではないと思う」「子どもたちのことを考えると、麻薬という単語は使わないようにしていくべきだ」「『麻薬はおいしくていいもの』だという心理を子どもに植え付けてしまうのでは」「市民意識の低さがよく現れている。みっともない」といった、「『麻薬』使用反対」の声も多く上がっている。

韓国が「日本より暮らしやすい国」だって…？ 「在日3世」の私が久しぶりの“日本帰国”でわかった「おかしな韓国」のヤバい現実

日本意識の異常さがうかがえるが

日本人は韓国に対してさほど意識はしていないだろう

何を勝手に騒いでいる程度である

しかし、日本人は韓国が異常なおかしな国であることを

自覚しなければならない

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韓国が「日本より暮らしやすい国」だって…？ 「在日3世」の私が久しぶりの“日本帰国”でわかった「おかしな韓国」のヤバい現実

「在日3世」の私が久しぶりの日本帰国で感じたこと

　今年の夏は、お盆を日本で過ごすため時期を少しずらし一時帰国した。

　親はすでに亡くなっているので、大阪、今里の大叔父宅へ挨拶に行ってきた。コロナ禍もあり3年ぶりとなる帰国(在日3世で、いまは韓国に住んでいる韓国籍の私にとって、日本への「帰国」と言って良いかは別にして)は、親戚から友人、行きつけの店の店主までも喜んでくれたが、反面、質問攻めであった。 

それもそのはず、ここ数年は文在寅前政権によって最悪の日韓関係が続いてきた中、追い打ちをかけるようにコロナ禍がやってきて、なかなか韓国の“生の声”が聞けなかったからだ。 

　質問の多くは「文政権下での韓国民への憂慮」と「在日として韓国での暮らしはどうか？」「本当に国民の半分は主体思想なのか？」というものが多かったが、私の書いている記事を知ってくれてる親戚、友人は「よくぞ！　書いて訴えてくれた」と乾杯が夜通し続いた。 

　日本での一時帰国で日本滞在をしている最中はずっと、周りを見渡すと明らかに韓国に住んでいるときとの違いを感じる。 　それは価値観というか、人間としてのマインドが違うと感じるのだ。

「韓国の生活レベルは日本より高い」って…？

日本より韓国が上だ、と photo/gettyimages

　そんな時にふと数年前のある記事を思い出した。 　その記事の内容は米国の質問掲示板上で、「韓国は本当に日本よりも発展しているのか」という質問をして、これに対して、韓国のネットユーザーの多くが回答を寄せているというものだった。

これに対して、日本のネットユーザのコメントはなかったという。 　質問に対する韓国人のコメントによれば「韓国は日本よりも人類発展指数(HDI)が高い。

これは、健康、教育、収入、寿命、識字率、1人あたりGDPなどから総合的に見た、各国の発展レベルを示す指標だ。韓国はすでに、わずかながらこの指標で日本を上回っている、韓国が17位で、日本は20位だ。韓国の生活レベルは日本より高いのだ」というのだ。 

　また、「韓国は世界でもっともイノベーション力を持った国。韓国にスティーブ・ジョブズはいないが、非常に大きな企業グループが存在して、新しい商品を開発、生産している」といった声から、「インターネットの速度で韓国は日本を遥かにリードしている。他にも、造船業や半導体、チップ製造技術も日本より強い」といった声もあった。 　それだけではない。

「反日」という人災

　「日本はアニメが世界的な強さを持っているが、韓国は音楽やテレビ文化で多くのファンを獲得している」といった声もあった。 　さらには、「日本は地震や津波といった自然災害が多い一方、韓国ではマグニチュード6を超える地震は発生したことがない」とする声もあった。

 　確かに韓国は日本に比べて地震、津波と言った自然災害はないが、韓国は自然災害よりも被害の大きい「反日という教育被害」があるではないか……。

私はその記事やコメントを読み切ったあとに、そんなことを思った。いったいどうして、ここまで日本という国と自分たちを比べて、なにもかも反日に結びつけようとするのだろうか、と。 　

韓国では政府ですらその「反日」を国家扇動の手段として使ううえ、さらにはそれを利用した市民団体という“人災”まで存在する。彼らが国益を、そして韓国国民の一般生活を危うくしていることにまったく気づいていないのではないかと、暗澹たる気持ちになったのだ。 

　今回、久しぶりに日本に帰ってきて、日本の友人や知人たちと話していて、安心した気持ちになったのは韓国で日々晒されているそうした露骨なマインドから解放されたからだろう。

この国の「正体」

　私は日本に住んでいた時、朝鮮総連や朝鮮学校でのデモに強制参加して、そのデモの訴えに矛盾を感じていた。 　韓国に移り住むと、そうした矛盾が日常茶飯事に目に付くようになって、さらに気が滅入ることがあった。

 　韓国での市民活動は、慰安婦、徴用工問題をめぐるものが有名だろうが、それだけではない。ソウルではどこに行っても、観光地でさえ、市民団体のデモは行われている。その中には、弱者の見方を装いながら、みずからの“食い扶持”のために活動をしている人たちがいる。本当に社会をよくしたいなどという思いもなく叫んでいる人たちがいることを、私はよく知っている。だから、絶望するのだ。 

　学生時代、外人登録書の指紋押捺反対デモを何度も何度もした。民団も韓国も指紋押捺を犯罪者扱いするのかと叫んでいた。一方、現在、韓国では印鑑証明を作るのに指紋押捺させられる。

住民カードを作るとなると、10本の指の指紋を2回押捺させられる。朝鮮学校で強制参加させられた指紋問題デモは、いったい何だったんだろうか。

 　この夏、日本に滞在しながら、こういう国が日本より暮らすやすい国だなんて、どうしていえるのだろうかと思わざるを得なかった。 　さらに連載記事『「在日3世」の私が、「先進国の日本」から移住してわかった「韓国=後進国」という残酷な現実』では、私が韓国に移り住んで目の当たりにした韓国のリアルな現実についてレポートしよう。

プロ揃えたのに...「社会人ジャパン」に完敗 地元メディアも嘆いた、韓国球界の厳しい現状

日本ではニュースにさえならない大会だった

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プロ揃えたのに...「社会人ジャパン」に完敗　地元メディアも嘆いた、韓国球界の厳しい現状

第4回 WBSC U-23ワールドカップ決勝が2022年10月23日に台湾で行われ、日本が韓国を3－0で破り優勝した。日本の優勝は16年の第1回大会以来3大会ぶり2度目。敗れた韓国は大会初の準優勝だった。 

「満足」「成功」という言葉は思い浮かばない 　試合は0－0で迎えた3回、1死1、2塁のチャンスに丸山壮史（ENEOS）が3ランを放ち日本が先制。この得点を5人の投手陣が守り切り韓国打線を2安打完封リレー。オール社会人で臨んだ日本が宿敵相手に完勝した。 

　日本は21日に行われたスーパーラウンド第2戦でも韓国と対戦しており、2－1の接戦を制した。4回に1点を先制し5回に1点を追加。最終7回に韓国に1点を許し1点差に迫られるも最後は権田琉成（TDK）が踏ん張り逃げ切った。日本は10安打、韓国は2安打だった。 

　野球において長年ライバル関係にある韓国では複数のメディアが決勝の結果を速報した。 　スポーツメディア「スポーツ朝鮮」（WEB版）は、大会史上初めて準優勝した代表チームに対して「満足」「成功」という言葉は思い浮かばないと指摘した。 　

その理由のひとつとしてオール社会人で臨んだ日本に対して韓国は多くのプロ選手でチームを構成したことを挙げた。チームには韓国リーグの1軍で出場経験を持つ選手や、チームの有望株が多数含まれていたという。

「日本戦の2敗はより重く感じられる」

　プロ中心に構成されたチームながら日本戦2試合14イニングで合計4安打。対する日本はスーパーラウンド第2戦で10安打、決勝戦は1本塁打を含む5安打を放ち完勝。同メディアは日本の社会人リーグは韓国プロ野球のフューチャーズリーグ（2軍リーグ）と比べてインフラや人数で圧倒しておりレベルも上だと指摘した。 　

さらに韓国野球は今大会を通じて「内容、結果面で日本との格差を再確認するしかなかった」との見解を示した。そして今回のワールドカップに出場した選手のほとんどが今後韓国リーグの根幹になる選手らで、準優勝と有望株の活躍は重要だが「日本戦の2敗はより重く感じられる」と締めくくった。 

　なお地元開催となった台湾はオープニングラウンドで日本を3－1で下すもスーパーラウンドで3連敗を喫し決勝進出ならず。3位決定戦でメキシコを3－1で破り同大会最高成績となる3位に入った。

日本が韓国に「平均年収」抜かれた2大根本原因 2000年に世界2位だった一人当たりGDPも今や

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日本が韓国に「平均年収」抜かれた2大根本原因　2000年に世界2位だった一人当たりGDPも今や

世界から見た日本の状況を把握する指標の1つであるGDP(国内総生産)。1968年～2009年まで日本はアメリカに次いで世界第2位だったものの、2010年には中国に抜かれ第3位となりました。

さらに、2022年にはウクライナ情勢の悪化や円安の影響などによりマイナス成長に陥る状態となり、4位のドイツとの差はわずか17％となりました。 　米国の金融政策やロシア経済の関係、さらに中国のロックダウンの影響など、世界経済の動向が日本に大きな影響を与えています。世界から見た日本経済の今後について考えてみましょう。

■世界から見た日本は豊かな国？　

 それとも… 　「日本=貧困」といわれても、ピンとこない人も多いと思います。ですが、実は2018年の時点ですでに国内の18歳未満の子どもの貧困率は15.7％を記録。

これは、G7で最悪の値です。また、母子家庭世帯の約半数が貧困世帯、60歳以上高齢者の約20％が貧困状態というデータもあります。 　国の経済力を評価する指標の1つとして名目GDP(国内総生産)があります。IMF(国際通貨基金)による2020年のGDPランキングでは日本は世界3位。これだけをみると日本は経済大国に見えます。

　しかし、このGDPは一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額で、人口の多さに影響されます。「日本は小さな島国だから人口は少ない」と思っている人もいるかもしれませんが、実は世界38の先進諸国で構成されるOECD(経済協力開発機構)の中で、アメリカに次いで2番目に多い人口を擁しています。 

　そこで、国の豊かさを比較する目安として用いられるのが、GDPを人口で割った「一人当たりGDP」です。国民一人当たりの平均的な経済力・生活水準を示すものとされており、2021年のランキングで日本は世界28位となっています。2000年には世界2位まで上昇していたことを考えると大きく後退していると言えます。

その要因として挙げられるのが、産業改革の遅れ、国内購買力の低下、労働賃金の低さの3つです。

 　まず、産業改革の遅れについてですが、例えばかつて日本が世界をリードしていた携帯電話などの通信機器の分野では中国や台湾にその座を奪われ、もはや日本がシェアを奪還するのは難しい状態になっています。それに付随して半導体製造の分野でも、台湾や韓国が大きくリードしています。 

　一方自動車産業はまだ上位をキープしているものの、電気自動車への転換が急速に進む中で、その座も危うい状況です。

　さらに、原油価格の高騰でクローズアップされることとなった再生可能エネルギーの開発においても、欧米や中国から大幅な遅れをとっており、「もはや日本は先進国と言えないのでは」という意見も目にするようになりました。

 ■購買力の低下がデフレを生む負のループ 

　国別の経済状況をより詳細に把握する指標の1つとして「一人当たり購買力平価GDP」があります。これは各国で異なる物価水準の差を修正して、より実質的なGDPの比較が可能になるというもの。

　IMF(国際通貨基金)が公表した2021年の国別ランキングを見ると、日本は36位。アメリカは9位、ドイツは20位など、他の先進国と比較すると日本は下位にある一方で、名目GDPでは日本を上回る中国は74位。単純なGDPの比較からはわからなかった順位が見えてきます。 

　バブル崩壊後の1990年以降、日本では「価格破壊」という言葉が浸透するなど、経済成長が低迷していきました。「失われた30年」とも呼ばれる1990年～2020年の物価上昇率を見ても日本の物価はほぼ横ばいとなっています。

　物価が上がらずいろいろなものが安く購入できるのは、消費者にとって大きなメリットにも見えますが、物価が上昇しない分、企業は利益を削らざるを得ないため、賃金も上がりません。賃金が上がらなければ、人々はより安いものを求める、さらにそれが賃金上昇を阻む、という悪い循環に陥ってしまったのです。これを「デフレスパイラル」と呼びます。 　

そして、日本人は貯蓄が大好き。給料が上がらない中で将来への不安を解消するためにお金を貯める人が増え、消費に回るお金がさらに少なくなってしまいました。

特に60歳以上の貯蓄額は高く、「貯蓄過剰」とも言われています。

 ■いまや韓国に抜かれている、日本人の平均年収 　OECD(経済協力開発機構)が公表する世界の平均賃金データによると、2021年の日本の平均年収は433万円でOECD加盟国35か国中22位。

日本の平均年収は直近20年で1％未満の伸びにとどまった一方で、お隣の韓国は40％を超える伸びを示していて、OECD加盟国の中では19位。日本はいつの間にか韓国に抜かれてしまっているのです。

　日本と韓国とでなぜこのような差ができてしまったのでしょうか。その要因として独特の雇用慣習が挙げられます。 　日本の労働基準法の下では正社員を解雇したり賃金を下げたりすることが難しいため、企業は好業績を上げたとしても基本給にはなかなか反映せず、賞与など一時金の形で支給することが多くなりました。

また雇われる側も給与が増えることよりも安定した雇用を重視する傾向が強まり、ある意味では両者のニーズがマッチしたとも言えます。

　また、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの経済危機を経験し、企業はできるだけ多くの現金(内部留保)を手元に置いておくようになりました。2020年度の資本金10億円以上の大企業の内部留保は計466.8兆円となり、過去最高額を更新しています。一方韓国企業は業績向上の成果を労働者に積極的に還元していることもあり、平均年収が大きく増加したと考えられます。

「韓国、国民所得でイタリア超え」から1年、再逆転許す

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「韓国、国民所得でイタリア超え」から1年、再逆転許す

韓国の1人当たの国民所得が主要7カ国（G7）の一角であるイタリアを抜いてから1年で再び追い抜かれたことが分かった。 

　新型コロナの大流行が起きた2020年は韓国の経済成長率がイタリアに比べ落ち込まなかったが、21年の回復過程ではイタリア経済が大きく回復したためだ。ユーロが対ウォンで上昇した影響もあった。

　今年はウォンが主要国通貨と比べ大幅に下落しただけに、イタリアに追い付くのはさらに難しくなるとみられている。

ウォン相場と成長低迷が深刻化すれば、国内総生産（GDP）で台湾に追い越される可能性も否定できなくなった。

 　世界銀行の最新統計指標によると、昨年時点で韓国の1人当たり名目国民総所得（GNI）は3万4980ドルだった。

イタリアは3万5710ドルで、韓国を730ドル上回った。1人当たりGNIは国民の生活水準を把握する指標として使われる。

 　韓国の1人当たりGNIは19年、3万3830ドルでイタリア（3万4940ドル）を下回っていたが、コロナが流行し始めた20年に3万2930ドルとなり、初めてイタリア（3万2380ドル）を小差で上回った。20年に限れば、1人当たりGNIが史上初めてG7の一角であるイタリアを超えたのだ。 

　しかし、G7を追い越したと祝砲を撃ってからわずか1年ぶりに順位は再び逆転した。昨年の韓国の経済成長率がイタリアを下回ったからだ。 　イタリアの実質国内総生産（GDP）成長率はコロナ初年度の20年にマイナス9.0％を記録した。

韓国はマイナス0.7％にとどまり、相対的に善戦した。ところが、昨年はイタリアが6.7％成長したのに対し、韓国は4.1％の成長にとどまった。 　今年はウォン安が主要国通貨と比較して目立つだけに、国民所得の争いで韓国がさらに不利になるとの分析が示されている。

 　韓国銀行経済統計システム（ECOS）などによると、イタリアが使用するユーロの価値は年初来10月14日までに対ドルで13.66%下落した。同じ期間にウォンの価値は20.16%急落した。 　

為替レートだけでなく物価もイタリアに有利だ。名目1人当たりGNIには物価上昇分（GDPデフレーター）も加わるため、物価が上がれば国民所得が増える。 イタリアの最近の消費者物価上昇率は韓国より高い8％台だ。 　最近韓国では輸出の伸びが鈍化し、年末に向け成長率がさらに低迷すると予想されている。

最悪の場合、韓国の国民所得が台湾に抜かれかねないとの懸念も示されている。 　

国際通貨基金（IMF）は今月発表した「世界経済見通し」で、今年の韓国と台湾の1人当たりGDPをそれぞれ3万3592ドル、3万5513ドルと予想した。韓国のGDPは20年ぶりに台湾に逆転される可能性がある。