バブル崩壊の実態が徐々に明らかに…習近平の「異例の3期目」で世界中のマネーが中国から逃げ出すワケ

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バブル崩壊の実態が徐々に明らかに…習近平の「異例の3期目」で世界中のマネーが中国から逃げ出すワケ

党主導の経済運営が限界にきている 　ここへきて、中国の債券を売却する海外投資家の増加に歯止めがかからない。国際金融協会(IIF)によると、9月には中国の債券市場から14億ドル(約2000億円)が流出した。

それに加えて、本土の株式市場からも資金が海外に流出している。今のところ、中国からの資金流出に歯止めがかかる兆しは見られない。10月16日から始まった第20回共産党大会で、異例の3期続投が確実視されている習近平主席にとって大きな痛手だ。 

背景として最も大きいと考えられるのは、潜在成長率の低下懸念の高まりだ。中国共産党政権の経済運営モデルの限界と言い換えてもよい。“改革開放”以降の中国は、党主導で市場メカニズムを部分的に導入しつつ、国有・国営企業の事業運営体制を強化した。 

　それによって1990年代の後半から2000年代にかけて中国は“世界の工場”としての地位を確立した。一時は中国がデフレを輸出しているといわれるほど、中国企業の輸出競争力は高まった。リーマンショック後、共産党政権は投資によって高成長を維持しようとしてきた。 　

しかし、不動産バブル崩壊などによって投資主導の経済運営は限界にきている。米ドル/人民元の推移を見る限り、インフラ投資積み増しなどによる共産党政権の景気対策は主要投資家の懸念を緩和するには至っていない。中国からの資金流出はさらに増加する恐れが高まっている。

 ■リーマンショック後、輸出から投資にシフトしたが… 　リーマンショック後、中国経済の成長の原動力は輸出から投資にシフトした。それに伴って、中国共産党政権は海外からの資金流入の促進に取り組んだ。その象徴的な施策が、2017年7月に開始された“ボンドコネクト”だ。 

　ボンドコネクトとは、海外の機関投資家が、香港の資金決済システムを利用して、中国本土の債券を売買する制度をいう。世界の主要投資家にとって、ボンドコネクトの開始は相対的に高い経済成長が期待される中国経済に、より効率的に資金を振り向けるために重要な役割を果たした。

リーマンショック後の世界経済では、一時期、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めた局面はあった。それでも、過去に例をみない低金利環境が続いた。 

　その状況下、各国の機関投資家がより高い利得を手に入れるために、中国へのより自由なマネーフローが促進されたことはエポックメイキングな出来事だった。ボンドコネクトの開通後、中国の国債、社債、地方債などに投資する海外投資家は増加した。

特に、わが国などで利用されている主要な国債などを対象とするインデックスに中国が組み入れられたことは、資金流入を勢いづかせる大きな要因になった。

 

なぜ海外投資家の“中国離れ“が進んでいるのか 　しかし、2022年2月以降、海外投資家は中国の債券を売却している。最大の原因は、景気後退の懸念が高まり、デフォルトリスクが急速に上昇していることだ。まず、2020年8月、“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産デベロッパー向け融資規制が導入されたことは大きい。

中国経済の高成長を支えた不動産市況の悪化は鮮明化している。 　さらに、ゼロコロナ政策による動線寸断が経済活動を停滞させた。最悪期は脱したが、個人消費の回復ペースは緩慢だ。業種別にみると、非製造業の景況感悪化が鮮明になっている。

2021年9月に開園したユニバーサル・スタジオ・北京では、8月末までの間に従業員数が25％程度削減されたと報じられている。生産活動、不動産や固定資産の回復ペースも鈍い。

 ■これまでの景気刺激策が通用しなくなっている 　見方を変えて考えると、共産党政権主導で実現されてきた中国の高成長は限界を迎えた。過去、景気減速懸念が高まると共産党政権は、規制の緩和やインフラ投資など景気刺激策を強化した。それに支えられ、中国の景気は緩やかに回復した。年初来、共産党政権は、金融・財政政策を総動員して景気刺激策を強化している。しかし、足許の中国では景気が持ち直す兆しが見られない。

　1978年に中国共産党政権は“改革開放”を開始した。深圳などに経済特区を設け、海外から国有・国営企業などへの技術移転は加速した。アパレルや日用品などの軽工業が徐々に成長し、鉄鋼や石油化学などの重工業化も進んだ。共産党政権は株式市場の育成を進め、IT関連の分野では民間企業の設立が認められた。天安門事件の後は米国による経済制裁や社会心理の悪化によって一時的に経済成長率が停滞した。

■経済指標が示す以上に実態は厳しいようだ 　しかし、1990年代以降、直接投資の誘致策が強化されるなどして中国経済の成長率は急速に高まった。その後、約30年にわたって中国経済は高成長を実現した。2015年には、産業強化策である“中国製造2025”が打ち出された。産業補助金政策に支えられて車載バッテリー最大手のCATL(寧徳時代新能源科技)などが急成長し、雇用が生み出された。 

　ポイントは、部分的に市場原理を導入したものの、共産党は一貫して実体経済と市場に対する統制を強めたことだ。あくまでも経済成長を牽引するのは党の指導力であるという考えが徹底された。 

　しかし、未来永劫、経済が高い成長を維持することはできない。2018年に入り前年秋の党大会のために実施された公共事業が縮小された。その後、想定以上のペースで中国経済は減速した。

その背景には、需要を上回る投資が実行され、資本の効率性が急速に低下したことがある。3つのレッドラインによる不動産バブル崩壊は、状況をさらに悪化させた。 

　また、国連は中国の人口が減少に転じたと推計している。中国は、人口増加が経済成長を支える人口ボーナスの時代から、生産年齢人口の減少などが経済成長を阻害する人口オーナスへ足を踏み入れつつある。各種経済指標が示す以上に、中国経済の実態は厳しいと考えられる。

 ■「格差拡大」の批判を恐れる習近平政権のジレンマ 　経済の実力である潜在成長率は、労働の投入量と資本の投入量、およびそれ以外の要素(全要素生産性、イノベーションに相当)に規定される。中国では、労働力が減少している。資本も過剰だ。需要を上回る鉄道建設とゼロコロナ政策による利用者減によって、1～6月期の中国国家鉄路集団の最終損益は赤字だった。

インフラ整備など投資による波及需要の創出は、一段と難しくなっている。 　本来であれば、共産党政権は債務問題が深刻になった企業や金融機関に公的資金を注入し、不良債権の処理を進めなければならない。その上で、規制を緩和するなどして成長期待の高い先端分野に生産要素を再配分することが求められる。 　

しかし、貧富の格差拡大がそれを阻む。国民は、公的資金注入によって共産党政権が民間企業の創業経営者を助け、不良債権処理によって企業倒産と失業が急増するとの見方を強めるだろう。“共同富裕”を掲げる習政権にとって、そうした取り組みを進めることはかなり難しいのではないか。

“中国離れ”の動きはいっそう強まる恐れ 　そのため、共産党政権は不動産デベロッパーなどに資産売却による経営の立て直しを命じつつ、インフラ投資などで雇用所得環境を下支えせざるを得なくなっているように見える。

成長期待の高いIT先端企業の締め付けも強化されている。さらに米国は、中国の弱みである最先端分野の半導体製造をくじくために半導体輸出規制を強化した。 　

中国経済の成長率低下は、より鮮明となる可能性が高い。債務問題も一段と深刻さを増すと予想される。それが現実のものとなれば、中国の債券や株式を売却する海外の投資家はこれまで以上に増えるだろう。米国で金融引き締めが強化されることも中国からの資金流出を勢いづかせる。 　

過去の共産党政権の取り組みをもとに考えると、資金流出を抑えるために本土株式の売買制限や債券取引に関する規制が強化されるリスクもある。中国からの資本逃避の動きは一段と強まる恐れが高まっている。それは世界経済にとって大きなマイナスだ。

池袋飲食店で乱闘 ラーメンが宙を…中国メディアも報道

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池袋飲食店で乱闘　ラーメンが宙を…中国メディアも報道

男性による女性への暴力が社会問題化している中国で、日本で撮影された“ある映像”に対する批判の声が上がっています。 

それは、東京・池袋の中華料理店で起きた、中国語を話す集団による「乱闘騒ぎ」をとらえた映像です。 映像には、中国語の怒鳴り声が店内に響き渡り、複数の男女がもみ合いの末、ラーメンが入ったままのドンブリを投げつけたり、男性が女性の襟首をつかみ皿を投げつける様子も。 

「警察に通報するのか!」「でかい面すんじゃねぇよ!」と中国語で激高する男性ら… 店員らしき女性が仲裁に入り、最後は別の女性によって強引に店の外へ連れ出されていきました。

 動画が撮影された店の周辺を取材すると、救急車や警察が駆けつける様子を見たという人も。

 現場となった中華料理店の関係者は、「店で知り合ったと思われる2つのグループが和気あいあいと飲んでいましたが、酔いと共に口論に発展しました。こんな騒ぎはうちでは初めてです」と当時の状況について語りました。

中国のSNS「恥をさらしてしまった…」

香港のテレビ局など中国メディアも報じた今回の騒動。 中国語圏のSNSで拡散され、「女性に暴力をふるうしか能がないのか?」「海外でまで、恥をさらしてしまった」と批判の声が相次いでいます。

 中国では2022年6月、唐山市の焼き肉店で男がナンパを拒否した女性客に逆上し暴行。 その後、複数の男が次々と暴力をふるったことが明らかになり、女性4人がケガ、男ら9人が逮捕されました。

 この事件が映像と共に世界で大きく報じられると、中国国内で厳しい批判が噴出。 

女性に対する暴力が社会問題となる中、東京で起きた今回の乱闘騒ぎに、香港のテレビ局は皮肉を込めて、「中国の“美点”というのは、遅かれ早かれ海外にも広まっていくものだ」と報じました。

シャインマスカットは年間100億円の被害 日本のフルーツの“中国への無断持ち出し”が止まらない

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シャインマスカットは年間100億円の被害　日本のフルーツの“中国への無断持ち出し”が止まらない

今年7月、農林水産省は高級ブドウ「シャインマスカット」が中国に無断で持ち出され、損失が年間100億円にものぼるという試算を発表した。 

シャインマスカットは茨城県つくば市にある農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が2006年に品種登録した。試験開始から登録まで33年という長い月日をかけて開発した日本が誇るブランドだ。食品の海外流出に詳しいビジネスジャーナリストの黒坂岳央氏はこう話す。

「シャインマスカットは2017年ごろから中国で広く栽培されているのが確認され、『陽光バラ』『香印翡翠』などの中国名で販売されています。シャインマスカットは国内の高級百貨店では1キロ1万円を超えるものもある高級品ですが、中国では日本の30倍以上の農地で栽培されていることもあり、1キロ400～600円ほどで安売りされ、幅広い層に浸透している。品質は国産より見劣りしますが、安さが後押ししています。中国だけでなく、韓国内でも栽培、販売されていることが確認されています」

　中国に流出しているのは、シャインマスカットだけではない。今年の春節では静岡県で開発された高級イチゴ「紅ほっぺ」が人気だったという。中国の検索エンジン『百度』で検索すると、「紅ほっぺ」とみられるイチゴが売られている。 　

　現在、日本から中国に輸出できる果実はりんごと梨のみだが、そのりんごも決して盤石というわけではない。今年8月、青森県が開発したりんご「千雪」の苗木が、中国のネット通販サイトで売られているのを青森県が確認している。「千雪」は2008年に国内で品種登録され、2015年には中国でも品種登録されている。そのため、知的財産権を管理しているセンターの許可なく栽培・販売することはできないが、中国で複数の業者が「千雪」とみられる苗木を無許可で販売していたという。

　なぜ日本の果実がここまで中国に流出するのか。

「国内で長年の時間と労力をかけて開発した新品種でも、苗木を海外に持ち出せば、簡単に栽培できます。日本の果実は中国でも人気なので、作れば売れる。中国の検索サイトで『日本の新品種』という意味の中国語『日本新品○（○はのぎへんに中）』で検索すれば、花や果樹などが多くヒットしますし、現地で日本の品種を栽培したレポートなども出てきます。一部報道では年間1000億円超の被害額がでているのではないかという指摘がありましたが、決して的外れな数字ではないと思います」

農水省に聞くと、「1000億円ほどの被害が出ているのではないかという報道があることは認識していますが、農水省で算出しているのはシャインマスカットの100億円だけです」（輸出・国際局知的財産課種苗室）との回答だった。

　こうした事態に手をこまねいて見ているわけにはいかない。今年4月、改正種苗法が施行されたが、これにより、新品種の育成権利者の許諾なしに指定された地域以外で栽培したり、無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差し止め対象とすることが可能になった。10年以下の懲役、1000万円以下の罰金を科すこともできる。また、来年には育成者権の管理や活用などを専門に扱う育成者権管理機関も設立予定で、遅ればせながら、国も育成者の権利保護に乗り出した。

「農林水産物・食品の輸出は2012年から9年連続で前年を上回っていて、とくにフルーツの伸びしろはまだまだある。ブドウは輸出額がこの10年で10倍以上にまで伸びています。そのため中国や韓国があたかも先に出した新品種のように見られないよう、流出前に世界に向けてブランディング戦略を構築しておくことが重要です。

　9月にも2022年の初競りで一房150万円の値がついた高級ブドウ『ルビーロマン』の苗木が韓国に流出してしまったことが明らかになりました。DNA検査でスピーディーに証拠をつかめるようにはなったが、重要なのはその後。流出に対するさらなる厳罰化と差し止めをするために政府が積極的に動いていく必要があります」

　日本が誇るフルーツブランドの海外流出を食い止められるか。

韓国でシャインマスカットの価格急落…味も以前に及ばないと評価される

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韓国でシャインマスカットの価格急落…味も以前に及ばないと評価される

今月１２日、慶尚北道金泉市牙浦邑（キョンサンブクド・キムチョンシ・アポウプ）金泉ブドウ会のブドウ輸出流通センター。　建物の中には作業者１０人余りが内需用シャインマスカットの包装作業に余念がなかった。

地元農家で生産したシャインマスカットの糖度を検査し、個別包装した後、重さを測って２キログラムずつ箱に移して再び包装する作業だった。建物の外にもフォークリフト数台がシャインマスケットがいっぱい入った箱をあちこち運ぶのに忙しかった。　

ここは金泉地域５７００余りのブドウ農家のうち１６００余りの農家のブドウ、シャインマスカットが集まるところだ。１０月第１週目には１０トン、１億ウォン（約１０００万円）分を流通した。

 

金泉地域の農民によると、最近、金泉シャインマスカットの需要が大幅に減り、味も以前に及ばないという評価が出て収穫シーズンなのにただうれしいだけではないという。

国内はもちろん中国・ベトナムなど他の国家もシャインマスカット栽培に参入し、価格も急激に下落傾向だ。 慶尚北道金泉は全国でシャインマスカット栽培農家が最も多い地域だ。統計庁によると、２０２０年基準で全国シャインマスカット栽培農家５０９９カ所のうち、約３３％に当たる１６８０カ所が金泉にある。

本来、ブドウの主産地である金泉は５７００余りの農家が２５００ヘクタールでブドウを栽培し、このうち１８００ヘクタールでシャインマスカットを栽培している。 

金泉でシャインマスカットが本格的に栽培され始めたのは２０００年代後半だ。初期にはシャインマスカットが高所得果樹で農民にドル箱の役割を果たした。一般ブドウより希少性があり「高級果物」と評価された。皮と種を分離しなくても食べられ、味も甘いので依然として高い価格であるにもかかわらず人気が高い。

 だが、シャインマスカットの価格が急速に下がり「ドル箱農産物」の地位から遠くなっている。金泉だけでなく他の地域でも栽培農家が急増したのが価格下落の最も大きな要因だ。

韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、１２日基準でシャインマスカット２キログラムの卸売価格は平均１万７２４０ウォンで、昨年同期の２万２７９６ウォンより５０００ウォン以上下がった。２年前の２０２０年同期の２万８４４０ウォンに比べると、１万１２００ウォン安くなった。 急激な価格下落は品質管理にも悪影響を及ぼした。

一部の農家で高い価格で売るため、正常出荷時期より繰り上げてシャインマスカットを市場に出したためだ。そうすると、消費者は高い価格で糖度の低いシャインマスカットを買うことになる。

 金泉市農業技術センター関係者は「今年は例年より秋夕が早く、祝日の節目を狙った一部農家が糖度が基準に達していないシャインマスカットを早期出荷したりもした」として「シャインマスカットが甘くないと感じる理由がまさにこのような基準未達の早期出荷商品のため」と指摘した。 金泉ブドウ会関係者は「金泉シャインマスカットがおいしくないという話が広がり、一部の流通業者では金泉シャインマスカットを他の地域包装材に入れて売る『箱替え』も起きていると聞いた」と話した。

 基準未達のシャインマスカットでブドウ主産地のイメージに打撃を受けることを憂慮した金泉市は、シャインマスカットの品質管理に積極的に乗り出した。 金泉市はシャインマスカット栽培農家にブドウの大きさと一定糖度基準を守る条件で包装材を支援している。

また、金泉市長の名前の書簡を農家に送り、高品質のシャインマスカットを出荷してほしいと呼びかけ、出荷時に適正基準を守ってほしいという内容の横断幕を市内の４０カ所余りに掲げるなど、広報活動も進めている。秋夕連休には金泉市職員が農家を訪問して出荷されるシャインマスカットの糖度を測定したりもした。

 金泉ブドウ会のホン・スンウィ・ブドウ輸出流通センター長は「全国にシャインマスカット栽培農家が増え、価格競争力の面で決して勝てない中国・ベトナムも大規模にシャインマスカットを栽培し始めた」として「金泉シャインマスカットが名実共に国内外最高のシャインマスカット主産地になるためには、最高の味と品質で勝負するしかない」と強調した。

本人は節約のつもり…貧困層がスーパーの特売ではなく「コンビニのカップ麺」を平気で買ってしまう残酷な理由

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本人は節約のつもり…貧困層がスーパーの特売ではなく「コンビニのカップ麺」を平気で買ってしまう残酷な理由

カップ麺は節約か否か。ネットではこうしたテーマの論争が定期的に繰り広げられている。文筆家の御田寺圭さんは「先日も、コンビニでフルプライス(231円)のカップヌードルを節約のために購入したというツイッターが炎上した。

貧しい人はスーパーで袋麺を買う、といった批判が多かったが、そう怒っている人が理解していないことがある」という――。 

定番化したネットの大論争「カップ麺は節約か否か」 　インターネットやSNSで定期的に大きな論争になるテーマがある。「コンビニでカップ麺を買うのは節約にあたるか否か」である。 　

つい先月のツイッターでも、貧困問題に取り組む方がこのテーマを口にしたところ、激しい批判が起きて「炎上」状態となり、そのまま大激論となった。

 　節約するため、昼食にカップヌードルを買ったところ、価格が231円で3度も金額表示を見た、という内容のツイートに対して人びとから“貧しさ”の現実に即していないといった主旨の批判や非難の声が相次いでいた。

 ---------- 「そもそもカップ麺は高級品だ」 「貧しい人はカップ麺ではなく安い袋麺を買う」 「レジ行く前に値札見るだろう」 「コンビニよりスーパーの方がカップ麺を買うにしてもいくらか安い」 「普段から節約する人からすればありえない感覚」 「貧乏人の解像度が低い」 ---------- 　こうした厳しい意見がずらりと並んでいた。

「私は貧乏だが、コンビニでカップ麺など買わずこうしている」といった個人的な生活術とその実践も添えられながら。 　

しかしながら、コンビニでカップ麺を買うことを節約として考えることについて、「貧乏人のことを知らない」とか「貧困のことを理解していない」とは私はまったく思わなかった。語弊を恐れずにいえば「貧乏人の解像度が低い」のは、どちらかといえばこの投稿者に怒りのコメントを寄せている人のほうなのではないかとさえ感じた。 

　というのも、スーパーではなくコンビニを積極的に利用し、200円以上するカップ麺を買っている貧困層は架空の存在ではなく、ごく普通に存在するからだ。 　「コンビニでカップ麺を買う貧困層」という、一見すると矛盾した消費行動をとる人びとがいる理由、それはかれらが「スーパーで特売の袋麺をまとめて買うほうがお得(合理的)である」といったコンセプトをそもそも持っていないからである。

 貧困とは「情報量の差」ではなく「文化」である 　スーパーの方がコンビニより安い。ついでに言えばカップ麺より袋麺の方が安い。間違いなくそのとおりだ。正論である。 

　だが、そうしたお得な情報を持っておらず、あるいは行動する意思がそもそもないからこそ貧困に陥っている人は少なからずいる。そうした人は、スーパーとの値段を比較することなく住まいの近くにあるコンビニを訪れて「節約のつもりで」「値札をとくに気にせず」カップ麺を購入してしまう。

 　貧乏なら弁当や総菜を買うよりも自炊すれば安上がりなのもそうだろう。だが、貧しい人はもとより「調理をする」という習慣が生まれ育った家庭にはなく、十分な訓練を受けていないことが多い。また適切な材料を適切な量で買いそろえることができず、足りなかったり、使いきれず食材を腐らせてしまったりすることもよくある。

一念発起して慣れない料理に挑戦し、多大な手間と労力をかけた結果として「まずいメシ」が完成してしまうと、調理を習慣づけるモチベーションを失う。 　また部屋が狭く、調理スペースや調理器具、家電製品の用意でも乏しく大きな制約を受ける。

冷凍室や野菜室のない一部屋タイプの冷蔵庫では「食材を保存する」という用途自体が失われてしまうこともある(往々にして飲料や酒類を冷やすためだけのものになってしまう)。

そうなると結局、コンビニの弁当や総菜、そしてカップ麺などが消去法的に選ばれる。 　お米を買うにしても、5kgや10kgの大袋(1000～3000円くらい)を買う方が得なのは明白だ。

だが、貧困層には数千円の「まとまったお金」をいちどに支払う経済的余裕がなかったりするし、もっといえば「まとまったお金を払って大きいのをひとつ買っておけば、チマチマと小出し小出しでモノを買うよりも中長期的にはお得である」という“トータルコスト”の概念がなかったりもする。

よって、1kgや500gの小さな米袋を買ったり、レンジで調理するレトルト米を食事ごとにいちいち買ったりして、最終的に損をしてしまうのだ。 　節約術を習得するのも、特売情報をキャッチするのも、料理スキルを磨くのも、中長期的な損得計算をするのも、これらはいずれも貧乏なら当たり前にやらなければならないものでも、当然やってしかるべきものでもない。それぞれ特別な訓練や慣習によって習得される「文化(カルチャー)」に近い。

そうしたカルチャーを持っていない者は、お金がないのに「無駄遣い」な選択をせざるを得ず、ますます貧困に陥っていく。 　私は決して「コンビニでカップ麺を買うような貧困層」を見下しているわけではない。これは知識や技能というより文化や慣習の問題であるのだ。

 「貧すれば鈍する」は真実 　貧困は、そこから脱するためにお得な情報や節約を習慣づける文化を学ぼうとしない「愚かさ」ゆえに生じてしまうという指摘は一理ある。 　

しかし、貧困がそれ以上に根深い問題であるのは、その因果の矢印を逆転させた理路もはっきり存在していることだ。 　ようするに「愚かだから(合理的判断ができず)貧しくなる」だけでなく「貧しいから(合理的判断ができず)愚かになる」という機序も明確に存在して、貧困層をますます貧しくしてしまうのである。 

　怠惰でもなければ愚かさでもなく「貧しい生活によって生じる心理的ストレス」が人びとから経済的に合理的な判断能力を低下させ、みずから貧困のループを作ってしまう

「貧すれば鈍する」とは昔の人はよくいったものだ。 　貧困層は文字どおり経済的な余裕がないので、貧困状態にある人はたとえほんのわずかな出費でも生活が立ちいかなくなることへの不安に絶えずにさらされている。そのような心理的ストレスの強い高リスクな状況下におかれると、人は脳内の認知的リソースのほとんどを「生活を無事にやりくりするリスクマネジメント」に割かなければならなくなる。ほかのことを考えられなくなって、非合理的な判断に奔ってしまう。 　

ようするに、語弊を恐れずに言えば、貧困層がしばしば非合理的な行動――たとえば、スーパーでなくコンビニに行って特売でもないフルプライスのカップ麺やレトルト米を節約しているつもりで値札もろくに確認せず購入してしまうような行動――をとってしまうのは、かれらが逼迫(ひっぱく)した生活を送っていることによって脳内の認知的リソースの余裕がなくなり、その結果として「バカになってしまっている」からだ。 

　低所得者が家計や生活のやりくりのことを考えると認知機能が低下してしまうことが実証されている一方、高所得者が同じことをしても認知機能は低下しないことも明らかになっている。つまるところ、高所得者は賢いから高所得者であるだけではなく、高所得であるという状態そのものが認知的リソースの余裕を生み「より賢明で合理的な判断」を生活上でも安定的に維持しやすくして、大切な財産を無駄遣いから守り、所得をさらにブーストさせているということだ。 　

貧しさそれ自体が頭をわるくし、豊かさそれ自体が頭をよくする――結果として貧困層と富裕層の経済的・文化的・認知的格差はさらに開いていく。

 上質な暮らし」がさらに豊かさを呼び寄せる 　貧しさによって日常生活において心理的ストレスの強い状況で生活している人びとは、そうしたストレスの小さな人びとと比べて、余暇時間を与えられると得てして享楽的で非生産的な遊びにだけ費やしてしまう傾向が強くなってしまうことも明らかになっている

　貧困層は、日常生活で断続的に味わわされる強い心理的ストレスをどうにか発散させるために、短期的に強い快楽を得られるような行為――たとえばギャンブルや飲酒など――に没頭せざるを得なくなるのである。 

　貧しい人びととは対照的に、高所得層はそうした生活防衛によって要求される心理的ストレスやコストが小さいため、余暇時間には読書やセミナーなどの自己研鑽あるいは美術・芸術鑑賞といった文化的・教養的活動に回すことができ、それが結果的にかれらのビジネススキルの上昇やインスピレーションの向上に貢献している。 

　手持ちのカネの多寡よって生じる「生活をやりくりするしんどさ」の格差は、それ自体が「認知的格差」に直結し、貧しい人をますます貧困に絡めとられるような行動に駆り立て、富める人をますます豊かで上質な暮らしにつながる行動を促進する。 

「ネット言論」がとらえきれないこと 　昨今のインターネットやSNSの「貧しさ」についての議論は往々にして「節約術を実践しスーパーで買い物をして自炊ができるくらいには文化的訓練を受けているが、しかし現在は(なんらかの不運によって)金がない人」――ようするに「高学歴・高文化な貧乏人(おそらくは自分たち自身のこと)」を前提にして語られがちである。 

　カップ麺の高さや袋麺を特売で買うことの賢明さや合理性を説くのはごもっともだが、それは貧しさの原因というより結果だ。 

　貧困それ自体が「愚かさ」の根源であること、そして「愚かさ」によって作り出された慣習や環境がさらに貧困を深刻化させ、深刻化した貧困がさらにその人の「愚かさ」を加速させている――という負のループ構造があることこそ、より多くの人に知られなければならないだろう。 

　なぜ社会に再分配が必要か。それは「不平等だから」「ズルいから」というより、「貧すれば鈍する」という“呪い”にかかっている人の絶対数を減らし、社会全体の活力や生産性、そしてなによりひとりの人間が人生で味わう充実感や幸福感の総和を高めていかなければならないからこそでもある。