野党がなぜ?さわがないの?
個々の日本人の年収や財産。家族構成とか
すべて中国に把握されているってことですよね。
粛々と日本が中国に乗っ取られ始めている事実。
安倍さんどうにかしないと日本がなくなります。
ただ。
30年後中国は5億人の老人大国になるようですね。
ある危機がせまる。
中国の富裕層が日本のすぐれた医療に関心を持っていて
日本で治療をしています。
一億人とか日本で中国人が病院にきたら
日本人が受けられんない。。
ソースから
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが5日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は昨年8月、機構から約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約1億8千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年3月に発覚した。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、2月にSAY企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者9社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
機構によると、SAY企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填(ほてん)。平成30年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約1570万円の契約金額で引き継いだ。
前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。
会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。
機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が4月に発足。委託の適正な在り方を議論しており、6月上旬をめどに報告書をまとめる。
個々の日本人の年収や財産。家族構成とか
すべて中国に把握されているってことですよね。
粛々と日本が中国に乗っ取られ始めている事実。
安倍さんどうにかしないと日本がなくなります。
ただ。
30年後中国は5億人の老人大国になるようですね。
ある危機がせまる。
中国の富裕層が日本のすぐれた医療に関心を持っていて
日本で治療をしています。
一億人とか日本で中国人が病院にきたら
日本人が受けられんない。。
ソースから
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが5日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は昨年8月、機構から約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約1億8千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年3月に発覚した。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、2月にSAY企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者9社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
機構によると、SAY企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填(ほてん)。平成30年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約1570万円の契約金額で引き継いだ。
前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。
会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。
機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が4月に発足。委託の適正な在り方を議論しており、6月上旬をめどに報告書をまとめる。