厚生労働省は２３日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、

国民の税金が

ギャンブルに使われている。。

生活費を現物支給にすべきなのでは？



ソースから


２０１６年度で延べ３１００件だったと公表した。受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあった。こうした実態調査は初めて。

ギャンブルの種類別の指導件数は、パチンコ２４６２件（７９％）▽競馬２４３件（８％）▽宝くじ１３２件（４％）▽競艇１１８件（同）－－などだった。ギャンブルでもうけたとして申告があったのは４６４件（計４億２６０万円）。一方、収入の申告がなかったため、徴収したのは１００件（計３０５６万円）だった。 受給費をギャンブルに使うことに対し、厚労省は「過度に生活費を使い、健康を損なうのは望ましくない」としているが、一律禁止にはしていない。