平昌五輪、開催不能危機 競技場から宿泊施設まで問題だらけ 学習能力なく…

そろそろ

在日都知事が助け舟をだすのか？



ソースカラ


２０１８年２月開幕予定の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪に続々とトラブルが発生している。一部の競技施設の改修費用が当初想定した予算の５倍に高騰、宿泊施設不足からホームステイ案まで浮上している。一度は消えた分散開催も取り沙汰される中、国家の威信をかけたスポーツの祭典は、迷走に迷走を重ね“開催不能”に向かっている。

　日本では考えられない事態が今、平昌五輪を直撃している。

　聯合ニュースなどによると、費用問題で揺れているのは、平昌五輪のスノーボードとスキー・フリースタイル競技の会場として使用される「普光フェニックスパーク」。国際スキー連盟（ＦＩＳ）の視察で「大幅な改修が必要」と判断され、改修費用が当初予算の５倍に高騰する可能性が出てきたという。

　韓国の大手放送局ＳＢＳによれば、同施設の使用は、１１年の五輪誘致当時から決まっており、昨年１月に改修予算が２０５億ウォン（約２２億５０００万円）と算出されていた。このうち、政府が７５％の１５４億ウォン（約１６億９０００万円）、残り２５％の５１億ウォン（約５億６０００万円）を地元自治体の江原道が負担することになっている。

　だが、ＦＩＳの調査で、改修費用は当初試算から大幅に増えて７９０億ウォン（約８７億円）に。加えて、施設側が、競技場使用料と五輪期間中の営業損失補償費として２５０億ウォン（約２７億５０００万円）から３００億ウォン（約３３億円）を要求する見込みで、すべて合算すると当初予算の５倍、１０４０億ウォン（約１１４億４０００万円）に膨れあがるというのだ。

　平昌五輪では、大会で使用する１３の会場のうち、６カ所を新設し、残り７カ所を既存の施設を改修して使用することになっている。他の施設でも、同様の問題が発生する可能性がある。

　ＦＩＳのカスパー会長は先月、１６年に予定されているアルペンやフリースタイル、スノーボードの平昌五輪のテスト大会について「（開催は）ほとんど不可能」との見解を述べ、関係者を凍り付かせた。

　さらに今月に入って、一度は消えた分散開催案が浮上。しかし、平昌五輪組織委の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は「天変地異で、予定会場が使えなくなった場合のみ（分散開催を）考えたい」と述べるにとどまった。

　このため韓国内は騒然。ネット上には、「天変地異が起きてほしい」「開催能力がないなら返上すべし」といった声まであがっている。

　問題はこれにとどまらない。

　聯合ニュースはさきごろ、開催地の江原道江陵（カンヌン）市が五輪の期間中に訪れる観光客向けに、宿泊施設客室数を早期に確保する計画を発表したと伝えた。

　それによると、江陵市は、現在までに２万１６３１室を確保。このうち、五輪組織委員会の関係者向けに１万１８３３室が割り当てられる。ただ、予定する観覧客用の客室１万２０００室のうち、２２０２室が不足するという。

　「驚くことに、江陵市では不足を補うために、ホームステイを活用する案が出ている。ほかにも市内のワンルームマンションや教会、お寺などの宗教施設、公民館。韓国名物の２４時間サウナまで宿泊施設として使えないかというのだから驚いた」（現地関係者）

　聯合ニュースによれば、江陵市は今後、観覧客らを受け入れるホームステイ先のホストファミリー３０００世帯を募集するほか、ワンルームマンション約６２０カ所５１００室を調査する。五輪という国家的イベントで、一般家庭の住宅をホテル代わりに使うのは異例の事態といえる。

　『徹底比較　日本ｖｓ韓国』（河出書房新社）などの著者で韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「韓国では、これまでも大きなイベントがあるたびに、宿泊施設不足が指摘されてきた。２０１２年に全羅南道麗水（ヨス）市で開かれた麗水万博の時も同じような問題が持ち上がった。ホテル不足で、小さなモーテルの値段が急騰し、相場の２倍から３倍になった」と明かす。

　韓国では１０年から１３年まで行われた自動車のＦ１韓国ＧＰでも、宿泊施設不足から、有力チーム「マクラーレン」のメカニックが、ラブホテルで宿泊を強いられた。

　高月氏は「実は、０２年のサッカーＷ杯日韓大会の時も同じようにホームステイを活用した。運営側の計画がずさんなため、同じようなトラブルを繰り返している。特に平昌五輪では、開催地での五輪後の事業展望が開けないことから、民間の協力が思うように得られていない。結局、過去の失敗から何も学んでいないということだ」と解説する。

　同じ過ちを繰り返す韓国の病根は根深い。