韓国にだまされた魔の改造船 新潟県３セク大損失 セウォル号の双子フェリー

新潟はなぜか？

韓国と仲が良いです。

韓国と合同開催の催しが多い。

小学校の跡地が中国に買われたり。。。

ソースから


中国が新潟市で5000坪土地購入　日本国内の“中国領


中国の在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。舞台は新潟市。国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。

　新潟に中国総領事館が設置されたのは、2010年6月のこと。現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている。しかし、中国側は当初から自前の総領事館を建てたいと、新潟市に土地の紹介を要請していた。

　この要請を受け、新潟市は候補地として数か所を紹介。中でも最有力として浮上したのが、市の中心部にある万代小学校跡地だった。

　2010年8月、新潟市の篠田昭市長は、中国の総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始した。

　しかし、これに地元住民が反発。折しも、9月に尖閣諸島周辺海域における、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が起こったことから、住民の間に不安の声が高まったのだ。

「『万代小学校跡地を中国に売却しないでほしい』という請願が3件、市議会に提出され、昨年3月に市議会で採択された。これを市が重視し、中国への土地売却を断念した」（前出・新潟市役所経済・国際部国際課）

　万代小学校跡地の広さは約5000坪。そして、中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。なぜ中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。

　中国側は利用目的について、新潟市にこう説明しているという。

「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたいという話だった」（新潟市役所経済・国際部国際課）

　しかし、この説明を鵜呑みにすることはできない。本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。

　ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。

　中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。

「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」

　自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。国防動員法とは、中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。

「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。日中関係が緊迫した時に、新潟の総領事館はその拠点として、軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。さらにいえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。中国は北朝鮮の後ろ楯ですから、北朝鮮の工作員なども総領事館に逃げ込む可能性がある」

　問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。

　ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。

＜使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない＞

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。

「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。そうなれば、中国が総領事館の中で、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。まさに日本国内に“中国の領土”ができるのに等しいのです」

　外務省に問い合わせると、

「本年1月、在京中国大使館からの連絡によれば、中国側は当該民有地取得のための売買契約を締結済みであると承知しています」

　と回答をした。しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員は、新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。

「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。政令で定めれば中国による土地取得を阻止できるのですから、一刻も早く法整備すべきでしょう」

ソースから


新潟県３セクの新潟国際海運の子会社は、新潟－ロシア航路用の フェリーの調達契約をしたものの、持主の韓国企業に基本的な「性能」についてだまされ、キャンセル。韓国企業はキャンセル料を支払えと裁判に・・・。新潟 国際海運子会社はフェリーのフの字も受け取らず２億３千万円の損害を出すことになった。

購入を予定していた船は６千トン級の貨客船「オハマナ号」。元は日本製で、韓国で１４年に沈没事故を起こした旅客船「セウォル号」を運航していたいわくつきの海運会社が所有していた。
価 格は５億円前後とされ、手付金の６２万ドルを支払っていた。しかしその後、想定していた速度が出ないことが判明。いったんは造船ドックがある広島県まで運 んだが、県側は船の受け取りを拒否。県側は損害を被ったとして売り主の責任を追及。一方、売り主側は、売買契約は成立したとして、残額の支払いなどを求め て裁判を起こしていた。

安請負の銭失いのナフジェイ・パナマ社は請け負いもせず銭を失った。ナフジェイ・パナマ社を破産させ、支払いを拒絶するしかないが、恨めしい韓国企業、親会社の新潟国際海運や新潟県を相手取り裁判を仕掛けてくることだろう。

新潟県が、３セクとしてもともと失敗した北東アジアフェリージャパンを体裁よく新潟国際海運に衣替えさせ、代表に対して責任追及せず、五十嵐氏を据え置いた。

当 フェリーは、セウォル号の事故で所有者の清海鎮海海運が倒産後、競売にかけられ、査定額（105億1千244万ウォン／0.09円）の27％で落札され た。落札企業はソドンマリタイムという中古船売買の仲介会社。セウォル号同様に魔の改造がなされているというシロモノのフェリー。


新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運の子会社「ナフジェイ・パナマ社」は７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断を受けたと発表した。
昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００万円）と合わせ、損失額は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。

トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。

　韓国企業との売買契約は昨年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本来は１８ノット必要な速度が１１～１２ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。

　県庁で７日、記者会見したナフジェイ・パナマの五十嵐純夫社長（７２、新潟県庁OBの天下り、失敗した県３セクの北東アジアフェリージャパン元社長）は、仲裁判断では韓国企業が請求していた約４１２万ドルの約３８％にあたる金額を支払うよう示されたことを明らかにした。船は韓国側が引き取る。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力を持つ。

　五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。

　性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。

　新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は３億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。
以上、サンケイ新聞等参照

購入予定だったオハマナ号は違法改造されており、その違法性を証明できれば、裁判で全額回収も可能かと思われる。